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最近の日経新聞は心が狭くて、記事を片っ端から有料ホームページに取り込むのでご紹介しづらいのですが、次の一報は必見と思われますので以下にお伝えします。
4月16日付日経に「中国で日本企業の株売買へ 天津で年内にも」と言う見出しの記事が掲載されました。 それによると国信招標集団(公開入札業務企業)が「日本の投資会社」と提携したとのことです。 国信招標集団は国家発展改革委員会の「旗振りで設立されて企業」だそうで、国家発展改革委員会が胡錦濤国家主席の直属部隊であること、その市場が温家宝総理の根城で出生地でもある天津にあることを知っていれば、この構想は「上海叩きの日本取り込み」であることは論を俟ちません。 しかも天津には金融特区として認められている天津産権交易センター(TPRF)が既に存在し、換言すれば日本株はここが独占的に扱うことになります。 ここで注意すべきは、この構想は鳩山政権或いは民主党政権では決して陽の目をみないこと、換言すれば「打倒鳩山内閣、民主党政権崩壊」に目鼻が付いたことを暗に物語っています。 ですから親北京(=胡錦濤指導部)政権が日本で成立し次第、この構想は速やかに具体化され、上海市場潰し(=江沢民一派追い落とし」に使われます。 天津市場に日本の主だった企業の名前がずらりと並ぶ、壮観と言いますか、国家主席殿は偉いと言いますか。 勿論、「日本の投資会社」は福田康夫元総理の息のかかった企業、天津に上場出来るのも元総理のお眼鏡に適った会社だけです。 (続く)
by 4kokintou
| 2010-04-17 21:07
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