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大統領も含めての感があるのですが、どうもオバマ政権の閣僚は、大統領や他の閣僚の意向などお構い無しに、各自勝手に発言している印象を受けます。
超大国のすることですからご随意にとしか申し上げられませんが、発言が相手に口実を与えることになってはいけないのは某島国の馬鹿閣僚でも、超大国の重要閣僚でも事情は同じです。 米国のガイトナー財務長官がブラジル大統領と会談した際、中国をあてこすった様な発言をしました。 おそらく旧正月休暇(春節)が終わる今日(2月8日)まで中国側は動かないと多寡を括っていたのでしょうが、全く甘い考えでした。 日本時間本日(2月8日)夕刻、中国当局利上げを発表。 おそらく狙い済ましていたのではないでしょうか。 兎に角、中国当局は米国政府要人を端から信用していないことが、今回の一件で明白になりました。 休暇前の時点で相応の口実があれば休暇中でも利上げに踏み切って良いとの指示を当局者に与えていたことになります。 それと、米国政府の主だった要人が、何時何処でどういった内容の発言をするのか、中国側はおおよそ掴んでいることになります。 米国側は閣内の主要人物の動静や発言をお互いに掴んでいないのに対し、中国側はそれを掴んでいる、これでは外交戦に勝てません。 今頃、バーナンキ氏と「ごーるどまん・さっくす」、頭を抱えているのではないでしょうか。 太平洋戦争終結直後の中国は、 「群雄割拠は真っ平」だけど「群雄割拠を望む勢力が多数残存」し、 「異民族は真っ平御免(列強は勿論、国内異民族も許さない華人版「攘夷思想」の高揚)、 「帝政か共和制かは実の所、図りかねている」 こう言ったところでしょうか。 これにまず答を出したのが蒋介石で、「一元化された権威と権力を身に纏った、中央集権と言う名の個人集権」を打ち出しました。 ですから中央集権の土台、表向きは法治国家の体裁を採っていましたからその法源は、回り回って蒋介石個人に帰すことになります。 これじゃあ「皇帝」と変わらないじゃないか、そう思った知識人も少なからず存在したと思われます。 (続く)
by 4kokintou
| 2011-02-08 22:37
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