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現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou

無駄に多忙

プーチン露大統領が今回のAPEC首脳会談に欠席したオバマ大統領の判断に「理解を示した」そうで、反オバマ陣営の特攻隊帳にしてはやけに物分りが良いと思うのは大間違い、オバマ大統領が仕切る会議を欠席する権利を留保した訳です、「お前だって勝手な都合で国際会議をすっぽかしたじゃないか」と何時でも言えるように。


「文革時、『破四旧』運動によりどれだけの文化財が失われたか」、Record Chinaの記事の見出し(網易歴史から引用)ですが、四旧とは「旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣」のこと、当時の紅衛兵は片っ端からから狙った家族の家屋を破壊していきましたので(北京や上海で10万戸以上、全土で1千万戸との由)、その際に歴史的価値のある器物を或いは破壊し、或いは没収し、また或いは売り捌きました。

文化大革命とは富の合法的(?)収奪の側面もあったことを物語って余りありません、奪う方に鑑識眼が無く、奪われる方にそれらの見る目があったことも、この事実からうかがうことが出来ます。


聯合ニュースによると、北朝鮮の三代目、金正恩氏が第一書記に就任後、党、政府、軍幹部の44%が入れ替わったとのこと、何処まで信用出来る情報かも問題ですが、三代目が「整風」或いは「粛清」に動いていることは間違いなさそうで、裏から東アジアを差配する胡錦濤「長老」の指導宜しく、ある程度は効果を上げているものと考えられます。

ですから「成分(階級区分)」から言えば下から数えた方がはるかに早い「在日」出身の亡母の墓地を新たに造成し、近所の住民に墓参を強要しているそうで、少々危うい感もありますが、母親ひいては己を侮蔑し続けた連中に対する「報復」宣言でもあり、その実現に手ごたえを感じているのかも知れません。

その北朝鮮をモンゴル(中国風に言えば「外蒙古」)大統領が訪問とのこと、モンゴルは地政学的に言って中露の了解が無ければ身動きが取れませんし、日本の影響力も無視することは出来ません。

この場合の中露は「長老」と「鬼のプーチン」、とすればモンゴル大統領の役割は「日朝の橋渡し」、極東におけるロシアの影響力は後退しつつありますし、中国資本の進出は死んでも嫌、モンゴルからすれば良心的で金払いの良い日本を頼みを聞いておいて損はありませんし、三代目の立場から言っても願ったり叶ったりです。


「社会主義市場経済」が日本をお手本としたものであることは、これまでにも述べて参りましたが、中国側が特に注目したのは「ケイレツ(系列)」と「持合い」と言うのが小誌見解でした。

ただ「社会主義市場経済」とは「社会主義に至るために市場経済を導入する」ことですので、有体に言えば「共産主義中国建国以降、社会主義実現どころか市場主義経済(つまり資本主義)の域にも達せずに至った」と告白するようなもので、しかも「共産主義政党による一党独裁にもかかわらず市場主義経済の段階にすら到達出来なかった」と言う、下手をすれば共産主義を否定しかねない要因を含んでいます。

そこで登場するのが日本で、日本には「官」と「民」と「コウモリ」の三種類の組織形態が存在したのを見出したのではないかと思われます。

民業(民間企業)を国家再生の軸に据えることは、共産主義政党の党是としては許されませんが、と言って官業(国営企業)が非効率のみならず国家を食い物にすることは、日本が国鉄や専売公社の民営化を断行したことからも一目瞭然、それでも共産主義の建前から言えば「国営」から「国有」に表現を変えてお茶を濁すのが精々、とすると「コウモリ」に活路を見出すしかない訳です。

その官でも民でもない「コウモリ」とは何か、某国営放送に代表される特殊法人、公団、そして財団法人です。

財団法人は法律改正で一般財団法人と公益財団法人に分かれましたし、公団も後に独立行政法人か株式会社に転換しましたので、ここでは特殊法人の雄である某国営放送に代表して貰いましょう。

官ですと公務員関連の諸法令に束縛されますし、民だと自由度が高いものの倒産の危険が常に付きまといますが、某国営放送はその両属性から都合に応じて「官」の顔を見せたり、「民」を装ったりします。

しかも受信料と言う名の税金を集める徴税権まで認めらているのですから、官を名乗る連中がその場で税金を「考案」し徴収する雛形が此処にあるのではないか、しかも受信料は某国営放送だけのための「目的税」ですから、これ程中国の官憲にとって受け入れやすいものはありません。

しかも「官」ではないので縁故入社は法に抵触しませんし、「民」ではないので受信料「目的税」が尽きるまで縁故採用が可能で、だから学習院出身者が多いのです。

学習院大学はあの阿呆太郎氏ですら入学出来た大学、この私立大学は皇室の民主化(=日本国憲法の公布」を以ってその役割を終えたと考えますが、組織とは存在理由が無くとも生き延びようとするもの、この大学も「皇室関係者のご学友枠」、「名家や資産家の(馬鹿)息子枠」、そして「一般国民枠」を設定していると思われますが、某国営放送に多数就職しているのは二番目の範疇に入る連中です。

ですからこの某国営放送を結節点として官民に人脈が広がっていますが、この特殊法人は多数の子会社を従え、その多くが株式会社で、100%子会社もあれば、子会社群を含め過半数(或いは3分の2)を握っているものの、残りを他の特殊法人や民間企業に分けている場合もあり、資金面でも官民を結ぶ結節点になっています。

おそらく中国がお手本にしたのは特殊法人であり(道路公団に代表される)公団だと推測されます。

と言うのも、この時点の日本は「官」や「コウモリ」と言った生産性の低い組織を抱え込んで尚且つ前進を続けていたのですから、中国から言えば「官」は駄目でも「コウモリ」なら受け入れられることになります。

ですから国務院傘下の国有資産監督管理委員会は、国家機関とは名ばかりで政治ボスが切り分けている筈、つまり無数の特殊法人とそれを筆頭とする子会社群がひしめいているのです。

日本はこれでも「官から民へ」を曲がりなりにも進めてきました。

それでも残った「楽して一生暮らしたい」と思っている連中が、「官」と「コウモリ」をめがけて突進しているのです、上はやんごとなき向きから下は(一部の)憲法25条適用請求者まで。

それにしても「コウモリ」とは便利なもの、「官」と「その他一般国民」を篩にかける役割も果たしています、別に某国営放送には恨みもないが、国家としは大きな病巣であることも確かで、そんなものを真似した中国は大変なことになっているでしょう。

(続く)

by 4kokintou | 2013-10-10 14:33
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