現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou
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北京発モスクワ経由ワシントン行

1月末時点の中国人民銀行(中央銀行に相当)の外貨準備高は3.2兆ドル、一説には資金繰りに支障をきたさないためには最低でも2.8兆ドルが必要らしいですが、月間平均1,000億ドルずつ減っていますので、目減りが加速しなくとも5月には金詰りに陥ってしまいます。

加えて、早ければ3月、遅くとも4月には、FOMC(連邦公開市場委員会)で利上げが決定されるでしょうから、その時点で中国(及び韓国)は自国通貨安に見舞われ、それに伴い資金流出の規模が膨らみますので、お陀仏になってしまいます。

従って、世界株式市場は早ければ4月には底割れするとみられます。

特に原油価格は再度暴落しますので、現段階で持ち直しているからと言って安心するのは禁物です。


対照的に速度を増しているのが安倍政権の対露(そして対北朝鮮)外交です。

注目は原田親仁と言う人物、今年1月に政府代表の日露関係担当大使に就任、外務省におけるロシア畑の重鎮です。

ただ、この人物を激しく非難していたのが、鈴木宗男氏と佐藤某(元外交官)、これらの口を塞がないと原田氏を登用出来ず、それでは対露外交は前進しません。

ですから、鈴木氏の娘の議席を保障し、佐藤某に就いては創価学会が面倒を見ると言う形で生業を与えています。

そもそも佐藤某は、週刊新潮に執筆中の身の上、学会叩きを売り物にしていた週刊誌に連載執筆中の人物が、学会のお世話になるのは面妖な話です。

こうしてみると、宗教法人もえげつないけど、報道機関も「ゆすりたかり」が上手だなと言わざるを得ません。

つまり「黙るから迂回して広告料を出せ」、これに尽きる訳で、学会系の人物が新潮の取材を受けているから不思議と思っていたのですが、両者の間で「手打ち」がなされていると仮定すれば辻褄が合います。

「北の熊(宗男)」を籠絡したかと思えば、返す刀で「南の蝮(沖縄翁長知事)」と和解、「6月の県議会議員選挙と7月の参議院選挙で与党を勝たせる」ことを条件に、翁長知事そのものの身分保障をする腹積もりです。


安倍総理には、経済で今回の参議院選挙の乗り切ろうと言う考えは更々ありません。

精々、底割れしなければ良いと言う認識でしょう。

「政略」と「外交面での成果」を前面に押し出し、正面切って憲法改正を勝ち獲る筈です。

従って鍵になるのがプーチン露大統領、「日露平和条約締結=北方領土返還」と「日朝国交樹立交渉開始=拉致被害者全員帰還」の話が出来るのは、今を措いてありません。

(続く)

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by 4kokintou | 2016-03-05 15:37
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