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北京五輪の開幕まであと20日。
よれよれでも、ブーイング、クレームの嵐でも結構ですから、どうか最後までたどり着けます様に。 イスラム過激派が妨害工作を敢行したら、中国人民軍特殊部隊がお出ましになる前に、小生が出張っていくからね、日本の国益もかかってんだよ。 ところで、ここまでの中国経済を支えていたのは、 1)好景気に沸いていた頃の米国からの外需 2)五輪関連(競技場の建設等)の、正規の直接的特需 3)五輪という特殊要因が生み出す、品不足や買占め、売り惜しみによる仮需 4)五輪を口実に強引に引っ張ってきた公共事業(なんで重慶に「オリンピックスタジアム」があるのか、いまだ理解できません) ですが、2)から4)は消失しますし、1)が失速しているのは周知の事実。 では、現執行部はどうするのか。 何もしないと思います。無為無策。 厳密に言えば「概ね」無為無策。 今も始まっていますが、東三省(旧満州地区)は大連を中心に、ハイテク、IT、サービス業(含先物を含めた商品市場)の集積が進行すると思われます。 国家発展委員会が統括する中部六省(=胡錦濤国家主席の縄張り)は、手厚く遇されると考えられます。 発展の遅れている西部地区にも合う程度の予算を投入するでしょう。 この辺りは五輪の恩恵も少なかったことですし。 華南は「日干し」でしょうね。放置。敵(江沢民)に塩を送るお人好しはいません。 そもそも、外資の華南への一極集中的流入が、都心部と地方の経済格差を招いたのです。 しかも、上海株バブルが富の一極集中に拍車を掛けました。 お蔭で、華南に限りませんが、中国は株券と公害のメッカになってしまいました。 「身の丈にあった経済」にそんなものは要らないのです。 少なくとも、内需については、公害等の規制をクリアした設備や企業だけに許すことになります。 丁度都合の良い(?)ことに、中国では大多数の産業が過剰生産状態で業界再編成を必要としています。 再編成の過程で敵派閥の連中を「整理」し、技術や効率で遅れた施設は容赦なく処分し、日本から公害対策も万全の設備を導入する。 農村にも日本の技術が必要です。 今の日中、少なくとも中国からすれば、「共栄共存」したいのです。 (了)
by 4kokintou
| 2008-07-19 15:58
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