現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou
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疲労の彼岸にあるもの

看病や退院後の介添え、原状回復支援なんて、それが原因で「死んで悔い無し」の結論に至れば、全く苦になりませんが、己の体調管理にもう少し気を配るべきだったと反省しています。

と言う訳で、尻切れトンボだらけの状況ですので、本誌は年末年始なぞ関係なしに更新します。


休眠中のブログも再開したいですし、全体像を描き直している所です。

中国関連にしても、頭の中で何となく筋が通りつつある部分があります。


キーワードは意外と鄧小平ではないか、そんな考えが浮かんだり消えたりしています。

末筆乍ら読者各位に感謝申し上げます。

来年も「読者が育てるブログ」をモットーに、内容の一層の充実に努めたいと考えておりますので、ご高配の程を。

とりあえずご愛読へのご挨拶まで。

(続く)
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by 4kokintou | 2008-12-30 22:24

己の「江沢民的部分」に痛棒を加える

何だか文革期の人民日報の様な表題になりましたが、人間は多かれ少なかれ「江沢民的部分」が存在することを痛感する昨今です。

「江沢民的部分」の定義は、「抜き難い劣等感とトラウマ(心の傷)、屈辱や侮辱に対する心の弱さ」を克服できずに、「歴史への理解と、帰属意識に恵まれない」心理を「肯定する」心の歪みとでも申しましょうか。


男性と女性はどちらが「罪深き存在」なのか、今では「女性」と断言できます。

およその比率は15対1程度でしょうか、寝たきりや痴呆(認知症なんて言葉の遊び、現実は死にぞこない」です)の比率は圧倒的に女性が多い。

では、「聖なる存在」はと言うと、これも女性しか有り得ません。

少なくとも2008年時点において、世界のまず100%で女性は男性に体格、体力で劣ります。

ですが、言葉一つで男性を動かせるのは女性です、歴史が証明しています。


「人は生まれながらにして罪深き存在である」ことは事実ですが、「人はそれを克服し得る能力を持つ」のも事実です。

その点、「永遠に」罪深き存在と考えるのは間違っています。


しかし、「等しく罪深き存在」であると認めないことには、人間の進歩はないですが、「過去の或いは現時点の差別を理由」に、特権的地位を求めることも罪悪です。


革命が多くの場合において失敗するのは、新たな支配層が旧支配層を「好意を持って受け入れないこと」、逆に「差別の対象にする」ためです。

差別される側が差別し出したらそれで終わり、失敗です。


とすると、曲がりなりにも唯一革命に成功したのは、「明治維新の日本」と言うことになります。

それでも、「富国強兵、殖産興業」の目的が達成されるには、多くの時間を要しました。

その日本さえ「矛盾」を抱えています。


中国現指導部は、いつか中国が日本を凌駕すると確信していると思いますし、現在の路線が堅持される限り、その考えは間違っていません、但し時間はかかりますが。


深酒をし過ぎたようです。

しかし人間は醜い、そして限りなくはかない。

後世に何かを残したい、しかし害悪を残すくらいなら黙して時の経過を待つ方がましです。

(続く)
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by 4kokintou | 2008-12-29 00:56

櫻井よしこに届かない

「続く」としながら続かないのは心苦しいですが、何卒ご海容の程を。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081224/stt0812240313000-n1.htm
【産経抄】12月24日

「もし麻生首相が中国の首相だったら支持率低下に悩まされることはなかった。そもそも中国では、胡錦濤国家主席や温家宝首相の支持率を調査し、報道するのは「ご法度」になっているからだ。」

今選挙やったら、「胡錦濤+温家宝」組の圧勝です、

共産主義を否定する点は肯定しますが、共産主義は人間心理の根本に存在するものではありません。

物心ついた時点で共産主義を語る子供は居ませんが、宗族の「掟」はその段階で主要部分は理解しているものです。

その「人間心理の根本に存在するもの」を探究しようとしないから、このような心ない、そして内容のない社説になってしまうのです。


http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2008-12/25/content_171907.htm
人民元切り下げによる輸出促進はない

では何で人民元切り下げを事実上宣言しているのか、お分かりですか産経さん。

「ごーるどまん・さっくす」これ以外にありません。


せめて胡錦濤と江沢民の区別は出来るようになりましょう。


http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-12/24/content_171879.htm
中国青年報「日本がなければ改革開放は異なっていた」

ここまで言い切る現政権の決意が、空恐ろしくなってきました。

「オバマ次期政権の対日攻撃から、中国は身を挺して守る」宣言です。

自国がそのために瀕死の重傷を負っても、将来のために欠かせない「種籾」を守る決意表明です。


恩義には恩義で返すのが「礼」と言うもの。

本誌、微力ながら、その志の松明を受け継ぐ者が居る限り、常にその人物たちを護る場所に存在することをここに宣言します。

(続く)
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by 4kokintou | 2008-12-26 01:48

退院完了

自宅でフル介護支援します。

米中間の戦略経済対話について一言。

櫻井さん、第6回から「格落ち」しているのをご存じないですか。

最初はポールソン財務長官と呉儀副首相。

次はポールソン氏と王副首相。

今回(第6回)から副長官(しかも国務省の)と国務委員。

勿論、相手方最高首脳との会談もなし。


http://j.people.com.cn/94474/6555201.html
第6回中米戦略対話が開催


何と説明されますか。

(続く)
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by 4kokintou | 2008-12-25 01:50

朽ちた「職業保守」の論客 櫻井よしこ

櫻井よしこ女史にお願い申し上げます。

頼むから「保守」を公言しないで下さい、金儲けの方便として「保守」を使うのは止めて下さい。

もう少し名乗るだけの素養を積んでから、己が保守であるかどうか自問自答して下さい。

以下の拙文がその際の手掛かりになれば幸いです。



女史によれば、オバマ次期米国政権の際立った特徴は「親中国政策」らしいですが、この発言は中国が「一枚岩」であることを前提としたものです。

良く言えば群雄割拠、実態に即して言えば四分五裂の国家に対しては外交も政策も無い筈です。

と言うことは、女史は江沢民政権から現在の胡錦濤政権に至るまで、中国は一枚岩の如く一致団結を保ったまま、その政策思想信条の根幹部分は微動だにしないと考えていらっしゃることになります。


全くの論外です、極限の阿呆です。


本誌を是非お読み下さい。

今に至るまでの北京(胡錦濤・温家宝及びその同志)と上海(江沢民一派)の激烈な権力闘争をご存知頂けない以上、女史に現代中国を語る資格はございません。

それこそ、外務省報道官に至るまである程度、「この人物は何派」くらい知っておかないと、恥をかきますよ。

今でこそ現指導部が圧倒的に優勢ですが、ここに至るまでの北京の苦心惨憺ぶりなど、女史には理解できますまい。

女史は中国史に限らず、歴史が苦手です、断言しても良いです。

少しでも歴史の「真髄」に触れる意欲があれば、「共産中国が過去15年にわたって一枚岩」なんて結論は出ませんし、別の角度から言えば、中国のどの有力者に対して米国新政権は「親密」なのか、そこまで掘り下げたうえでのご発言でしょうね。

そして、胡錦濤政権の自立と伸長には、女史が「媚中派政権」と攻撃して已まなかった、福田康夫前政権がどれだけ寄与したか、それが世界へどの様な影響を及ぼしたのか、絶対会得できないでしょう。

まず高校の世界史の教科書を読まれることをお奨めします、女史はそこまでの水準に達していません。


「ピーターソン国際経済研究所所長のバーグステン氏は、先進八ヵ国首脳会議(G8)に代わって米中が二ヵ国会議(G2)を主催し、世界の重要事を決めるべきだと主張する。」

寝言を言うのもご自由ですが、己の無知を晒してどうするのですか。

某研究所の提言をオバマ政権がそのまま採用すると確信できる材料を何ら提示せず、読者を脅すだけの効果だけを狙った、腹黒い論説です。

仮にG2が成立したとして、それで世界秩序を構築維持することができますか。

基本的な質問として、米国は北京と上海のどっちと「G2」を共催するのですか。


オバマ政権が「反日反胡錦濤」であり、胡錦濤政権は筋金入りの「反オバマ反ゴールドマン・サックス」政権があることは、本誌を読んで頂ければ女史でもご理解出来ます。

そもそも、G2なるものを中国が受けるのですか。

日英同盟もご頭に浮かばない方にご説明申し上げるのは、一種の絶望感が伴いますが、強者と弱者が同盟を結ぶ場合、少ない代償で大きな利益を得るのは強者、大きな代償を払いながらもより少ない利益で我慢しなければならないのは弱者です。(その点から日米同盟も利点を説くことも可能ですが、女史には期待しておりません)

とすれば、酷使されて獲る物が乏しい現実が必定の中国が、これを受けると真面目にお考えですが、米国以外の全世界を敵に回して。

そもそも地政学的にみて、日本を敵に回してその両側にある米中同盟など、機能するとお考えか。

ロシアを挟んだ日独同盟よりも滑稽です。


少し筆を置きます。

(続く)
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by 4kokintou | 2008-12-23 14:36

明日の参考資料

今日(12月22日)はもう時間がないので、明日取り上げる資料だけを下記に掲載致しますが、「職業保守」とは何と情けなきものかと、自称「真正保守」の立場から言えば悲しくなります。

読者各位も、以下を一読されるだけで大体糾すべき点がご理解できると思います。

出典は、

http://blog.kajika.net/
杜父魚文庫ブログ

です。


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対日強硬策の中国と緊密化する米国 桜井よし子
米国ではオバマ新政権の誕生を前に、すでに新しいアジア政策が進行中だ。その特徴は際立つ親中国政策である。

有力シンクタンクの一つ、ピーターソン国際経済研究所所長のバーグステン氏は、先進八ヵ国首脳会議(G8)に代わって米中が二ヵ国会議(G2)を主催し、世界の重要事を決めるべきだと主張する。

バーグステン氏は、国際通貨基金(IMF)も国連も機能しないからG2が必要なのであり、G2体制の下で、場合によっては日本やEUに相談することもあるというのだ。

米中によるG2形成は実質的に進行中である。2006年から始まった米中戦略経済対話もその一例であろう。年二回の頻度で、すべての経済担当省庁から閣僚レベルの代表が参加し、対話の席には、主催国側の首脳、米国ではブッシュ大統領、中国では胡錦濤国家主席が参加する。

ポールソン米財務長官はこのG2を支持し、「米中両国が共有する利益に導かれて団結する」ことが重要で、「両国関係の基盤を単なる協調から共同運営へと進化させて、最終的には純粋なパートナーシップとして開花させていく」ことを目指すと述べている。

米中緊密化が進むなかで起きた金融危機は、相対的に傷の浅い日本にとって本来、好機なのである。

しかし、就職の内定取り消しや、大企業のリストラなどが報じられるたび、政府も民間企業も国民も、後ろ向きかつ内向き志向になる。だが、しっかり考えさえすれば、日本の余力をもって反転攻勢をかけることができる。そのことに目を向けないのはどうしてだろうか。

たとえば中国はいったい何をしているだろうか。中国の受けた傷は日本よりも深い。中国で展開する驚くほどの数の企業が、リストラではなく、次々と工場などを閉鎖しているのである。その最中、中国共産党と国務院(中央政府)が来年の経済運営の基本方針を決める中央経済工作会議を八日から開いた。そこでは人民元の対ドルレートの切り下げが論じられた。

中国人民元は、むしろ切り上げられるべきなのだが、彼らは輸出振興のために切り下げを模索しているのだ。

中国の産業の多くは、付加価値が非常に低い。中国独自の技術を誇れるものは、今のところ、多くはない。輸出における最大の強みは価格の安さである。人民元が高くなればなるほど、すぐに行き詰まる。そのことを十分に認識しているからこそ、中国政府は人民元安に持っていきたいのだ。

ポールソン長官は、そのような中国に対してきわめて寛容である。氏は、05年7月から08年6月半ばまでの約3年間で、人民元は名目20%、実質23%切り上げられたとして、高く評価する。かつて、プラザ合意で1ドル238円から、最終的に79円まで、じつに約300%の切り上げ攻勢を体験した日本は、氏の偏ったと言わざるをえない対中評価は、米国の中国傾斜の度合いを示すものとして、心に刻んでおくべきであろう。

中国政府は元安誘導に加えて、尖閣諸島と東シナ海問題で対日強硬策を採りつつある。中国側は12月八8日、尖閣諸島周辺の日本領海を九時間半にわたって侵犯したうえ、同海域での中国の「実効支配」の実績が必要であり、今後、「同海域の管轄を強化する」と発表した。

経済成長が鈍れば、天地ほども開いた格差に憤る国民の不満は暴発しかねない。暴発を抑制するには、元安で経済を守り、吸収し切れない不満は対日強硬策で発散させる構えでもあろう。

だが、国内の不満の強弱にかかわりなく、尖閣諸島と東シナ海の実効支配を狙う中国政府の意図は変わらない。尖閣諸島への中国軍の上陸もありえないことではない。領土防衛に全力を注ぐべきこの時期に、自民党も民主党も、政局に明け暮れていてはならないのである。(週刊ダイヤモンド

(以上、続く)
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by 4kokintou | 2008-12-23 00:48

太い奴ら

温厚な(?)中国人も、とうとう堪忍袋の緒が切れたのか、地の果てまでも追いかける気になったようです。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1222&f=business_1222_030.shtml
中国、「夜逃げ」した外資企業の弁済責任を越境追及へ

日本企業が撤退する場合、それなりの相場の「手切れ金」を払うので、大した支障もなく帰ることができる訳ですが、中国相手に夜逃げなどと言う太いことをするのは、世界広しと言えども韓国人しかいません。

その度胸には感心しますが、麻生総理も中国首脳と共同で、「韓国は歴史から正しい教訓を汲み取るべき」と言った声明を出せば、少しは人気が回復すると思うのですが。


看病もあと僅か、変わらぬご愛読に心から謝意を申し上げますと共に、今後とも変わらぬご愛顧を、あらためてお願い申し上げます。


その看病皆勤賞の頭でつらつら考えたのですが、中国の海軍がなかなか中央になびかない理由として、その生い立ちにあるのではないか、結論から申せば、「海軍=海賊=蛇頭」と言う等式が成り立つ、つまり「密輸」や「密入出国」であくどく稼いでいるからではないのか、そうすると合点がいくわけです。

中国は古来より、海賊を手なずけて官製の「海軍」に仕立て上げてきた経緯があります。

ですから明治以降の日本と異なり「国営」ではない、国策の制約に抗う余地のある集団であるとも言えます。

換言すれば、一般中国人は海軍を一段低く見ているわけで、だから西大后(西太后でしたっけ)は、本来李鴻章が「所有」する海軍の予算を度々流用しても、あまり良心の呵責を感じなかった訳です。(海軍増強計画が予定通り進展していたら、当時の日本は深刻に対してあの時点では軍事的に挑戦できなかったと思われます)

最近は蛇頭の活躍も影を潜めていますので、「密輸」の摘発に乗り出した段階で、中国現執行部の海軍掌握が宣言されることになると思われます。

(続く)
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by 4kokintou | 2008-12-22 23:10

24日!

お蔭様で漸く退院の日程が決まり、クリスマス・イブの予定です。

今年の我が家は、「聖夜」ならぬ「祝夜」になりそうです。


ですが、海南島駐在の中国海軍部隊は、それどころでは無くテンヤワンヤの大騒ぎでしょう。

年の瀬か新年早々かは知りませんが、「海賊退治」にソマリア沖ま出張らねばならないのですから。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081220AT2M2002920122008.html
中国、ソマリア沖海賊対策で駆逐艦など3隻派遣決定


個人的な関心は、この海南島の部隊が「誰の」持ち駒かと言うことです。

日清戦争の下関会談の席上でも、李鴻章は「自分の」艦船は返還しなくても構わないけれど、「自分の所有物ではない」艦船は返してやって欲しいと言っています。

中国人の感覚が、共産主義政権成立に伴い一変したとは思えませんので、件の艦隊も「誰かの」所有物と言うことになります。


中国現執行部が海軍の掌握に手こずっているのは、要は地理的要因が大きいと思われます。

簡単に言えば、江沢民一派の影響が残る地域に、上海を含めて良港が多いと言うことです。

簡単の所在地は良港のある場所に限られます、さもなければ海の上。


それに、主な天下り先が海運や造船関係である様に、結構しぶとい利権を持っています。(海運業も造船業も受注案件の金額の規模が多く、しかも受注から納入までの期間が長いです)

江沢民派とすれば、最後の拠り所でしょうか。


とすれば、今回の派遣は江沢民にとって「痛い」出来事と言う解釈が成り立ちます。

胡錦濤派の海軍力と、江沢民派の海軍力のバランスが崩れます。

国際貢献を謳いつつ、政敵の勢力を削ぐ、誠に一石二鳥の策であります。


それから、今回の艦隊派遣で「中国の脅威」を説く「職業保守」の皆様へ。

現に中国の民間船舶が海賊に捕らわれている事実をご存知のうえで発言なさっているのですか。

日本国籍の船舶が海賊に拿捕され、それを奪回すべく海上自衛隊を派遣することになった場合の、「日本の脅威」をどう釈明なさる。

もっと言えば米軍艦船の「脅威」はどう説明しますか。

最も打撃力があり、しかもオバマ「反日反米」政権が指揮する海軍ですよ。

軍事条約が一方的に破棄されないと言い切る根拠は何処にあるのか、独ソ不可侵条約は「不可侵」ではありませんでした。

(了)
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by 4kokintou | 2008-12-21 18:55

サルコジと鉄道と航空機

フランス大統領サルコジ氏が何を考えているのか、何を願っているのか(これはおそらく江沢民一派の復権)、納得出来ない部分が多々ありますが、確実に言えるのは、エアバスとフランス版新幹線の売り込みに失敗したと言うことです。


まず航空機ですが、米中間の「戦略経済対話」を事実上破棄したのですから、中国政府は米国のボーイングから航空機を購入する可能性はなくなりました。

それではエアバスの独壇場かと言うと、そうでもありません。

サルコジさんが苛立っているのは、思い通りに中国が航空機を買ってくれないことも原因のひとつなのです。

では今はともかく、将来的に何処から購入するでしょうか。

カナダやブラジルの小型機メーカー? 可能性は無くもありませんが利点も少ないです。


これ、日中版「ラパッロ条約(学生時代はラッパロ条約と習った)」ではないかと思われるのです。


ラパッロ条約は第一次大戦の敗戦国ドイツと新生ソビエトが1922年に結んだ条約で、表面上は国交回復と賠償の相互放棄を謳った、何の変哲もない条約ですが、内容は一種の軍事条約です。

軍備に関して手械足枷を嵌められたが、卓越した戦争指導能力を誇るドイツと、人間と鉄砲は腐るほどあるけれど、上層部が悉く馬鹿で(なんせ帝政ロシア将校は全部殺してしまいましたので)戦争遂行能力が欠如するソビエトとが、利害の共通点を見出したのが、本条約でした。


これを現代に当てはめてみましょう。

中国は航空機(民生用、軍事用を問わず)の国産化を最終的な目標としているでしょうが、自国製野菜を食わないで日本から輸入する中国人が、国産民生航空機に乗るかと言うと、御免蒙りたいと言うのが本音でしょう。

一方で「日の丸航空隊」復活に燃えるのが、三菱を中心とする日本国内の一部勢力です。

太平洋戦争後の占領下で飛行機の製造、研究を禁じられた日本は、航空産業の分野で完全に遅れを取りましたが、陸海空で米国と激突したのですから、技術的な素地はあります。

ただ、残念なことに市場を開拓する余地がないので、技術の実用化と量産効果が出来ないでいます。

三菱が進めている中小型民生用航空機開発計画には、最先端技術が盛り込まれているはずで、中国としてもこれを使わない手はありません。

「日本から技術と技術者育成思想、それに環境騒音対策やエネルギー消費の効率化を、あらゆる産業分野で学ぶ必要がある」と中国首脳が考えているのでしたら、最高の提携相手先です。

しかも来年にはオバマ「反日反中」政権が米国に誕生します。

換言すれば、日中接近の好機なのです。


新幹線にしても然り。

今の中国は北京から北は日本単独のシステムを採用していますが、北京上海間は日仏のチャンポンになっています、現時点では。

ここでも撤退を余儀なくされるのはフランスです。


フランスの悪い所は、案件を受注するまでは熱心なのですが、最終的な保守点検も含め、出来上がった物に全く無責任な点です。

ですから、フランスの技術を導入すると、何事に限らず必ず後で一悶着あります。

しかもこれまでの航空機、新幹線は全て「江沢民案件」、でもこれからは違います。

(続く)
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by 4kokintou | 2008-12-18 22:47

タイ陥落

自称「ぐっちー」なる著名とされるブロガーが、以前に中国政府要人と会った際、「タイとミャンマーの政情は自分達の掌の中にある」と言われて驚いたそうですが、地理関係から言っても利害関係を踏まえても、両国が上海(江沢民派)と極めて昵懇で、それ故その発言の主は江沢民派の一員で、自派の見解を披瀝したに過ぎない点に何故想いを巡らすことが出来ないのか、訝しく思った記憶があります。


そのタイなのですが、読者各位ご存知の通り、江沢民派系華僑のタクシン氏を擁護する親タクシン派内閣が崩壊し、王室と軍部が支持する、云わば「反タクシン民族派政権」が誕生しました。

これでまた江沢民の威信が失墜し、北京の現指導部(胡錦濤)の有利な方向に国際情勢が変転した訳ですが、現指導部がタクシン政権及びその後継政権に対し、如何に素っ気無かったか、換言すればタイ国内政治の「脱タクシン」を望んでいたかは、次の記事から見て取れます。

http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-11/28/content_167098.htm
中国、タイの安定を期待

親タクシン内閣崩壊寸前の記事ですが、全然口を出す気がないのが良く分かります。

関心があればこんな発表はしません。

以下はインドで同時多発テロが起きた時の中国政府の反応です。

http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-11/28/content_167124.htm
ムンバイ同時テロ、温家宝総理がシン首相に見舞電

出てくる役者が格違いであることもさりながら、その電文の中身を見るだけで、中国現政権が如何にインドとの友好関係維持に腐心しているかが一目瞭然です。


個人的見解ながら、中国の現指導部、具体的には胡錦濤国家主席と温家宝総理、そして彼らの周りに集う「同志」は、本当に頭脳明晰で高邁な使命感の持ち主達だと思います。

共産主義、社会主義(社会民主主義を含む)を全否定する人物をして、こう言わしめるのですから、現指導部の志の高さには脱帽するしかありません。

そして天は何故、南北を問わず朝鮮半島とその民族に愛想を尽かし、中国には最後の猶予を与えたのか、それは現執行部に象徴される「自国の歴史に対する真摯な反省」があったからだと考えられます。


弊意申し上げれば、「北宋以降」の中国は少なくとも阿片戦争勃発以前、遅く解釈すれば辛亥革命成立前まで、「眠って」いました。

勿論、事件が無かった訳でも苦難や悲劇が無かった訳でもありません。

社会構造が微動だにしなかったのです。

(続く)
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by 4kokintou | 2008-12-16 23:26