現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou
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職業保守各位への補習

中国海軍が三隻目の揚陸艇を進水させたそうですが、日経の記事の扱いも小さく、情報音痴の職業保守の方々もご存じないでしょうからかいつまんでご説明しますと、排水量1.9万トン、全長210メートル、兵員千名と戦車、ヘリを搭載出来るらしいです。

「なあ、なんて怖ろしいことなんでしょう、これだから中国人は信用出来ません」程度の返事をして欲しかったのですが、自称「真正保守」の小誌としては。

今の中国海軍、空母を建造するは揚陸艇は進水させるはで、まさに「有卦に入って」います。

それは海軍を拡充するのは勝手ですが、空母にせよ揚陸艇にせよ「ハコ物」の建造が目立ちますし、あと目立つのが絶対失敗する海底油田開発です。

空母と揚陸艇に関して言えば、文字通り「飛行機や重火器、人員を入れる箱」ですから、図体がでかく造り甲斐のある予算が計上されている筈です。

でも箱ですから、裸では防御力が無いに等しく、護衛艦を必要とし、潜水艦を必要とし、その他諸々の装備が必要です。

上海から党中央(北京)に寝返ったご褒美に満足しているでしょうが、ご心配なく、造船の発注はこれから世界規模で止まります、特にタンカーが壊滅的打撃を蒙るでしょうから、最後は造船業も油田開発業も、党中央の指導の下、再編成が実施されて利権としては海軍の手元を離れます。


鉄道利権が狙い打ちされていると思ったら、高速道路で「おから道路」が続出、道路利権も追及の対象になりそうです。

更に上海地下鉄が大チョンボ、それにしても余程、中央(党か国務院かは不明ですが)の査察が入るのが嫌なのでしょう、鉄道先進国日本もビックリの運転再開の早さです。

鉄道も道路も最終的には陸軍にその利権は遡ります。

それを捜査する過程で次期国家主席(内々定)の嫁の「パトロン」にたどり着けば、「お坊ちゃん」はアウトでしょう。


話変わって山東省は意外に反中央の色合いが濃い地方で、かつて新疆ウイグル自治区を事実上支配していた王楽泉同自治区党書記も山東省出身で「新彊王」時代は全ての取り巻きを山東省出身者で固めていました。

王様は2010年に解任、それと入れ替わる様に始まったのが黄河デルタ経済・貿易商談会で、今年で2年目と言うのも、この商談会の実質的な仕切り役が、胡国家主席の直属部隊「(山東省)発展改革委」、主役交代と言っても間違いなさそうです。


黄河デルタ地域に国内外から2千億元余りの投資
http://japanese.beijingreview.com.cn/jj/txt/2011-09/19/content_391098.htm


(続く)
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by 4kokintou | 2011-09-30 04:36

中国誌でお勉強 ~「職業保守」の皆様へのささやかな贈り物~

何も中国に限った訳ではなく、小誌はロシアやイスラエル系報道機関の記事も参考にしていますが、中国誌のホームページ(日本語版)に掲載されている、特に日本以外の記事に注目することがあります。


http://j.people.com.cn/94689/94696/7605092.html
クリントン元大統領が再び浮気か


はご愛嬌としても(これも政治的意味合いを汲み取れなくもありませんが)、


http://japanese.beijingreview.com.cn/gjpl/txt/2011-09/14/content_390154.htm
ロシア軍艦50隻余りが日本海などで演習


は貴重かつ噴飯物の情報を提供してくれたことに感謝、記事によれば五十隻余りの太平洋艦隊所属艦船が演習に参加したですが、その補給艦が35隻、ロシア太平洋艦隊は如何なる編成になっているのか不思議でなりませんし、「軍人と文官が1万人参加」の演習って、普通は制服組が99%以上だと思うのですが、小誌がおかしいのか、露太平洋艦隊がおかしいのやら。


そんなロシアの艦隊より、そして中国海軍の前艦船を集めて編成した大連合艦隊より、或る意味で次の記事の方が遥かに脅威です。


http://j.people.com.cn/94474/7604231.html
日本は如何に空母を開発・推進をしていったのか


現在の戦力では、米軍はおろか自衛隊にも到底太刀打ち出来ないと分かっている連中がいるのは当然ですね。


最後に、中国現指導部の日本に対する見方を如実に表した記事を二本。


http://j.people.com.cn/94474/7603725.html
中共代表団が訪日 政治的相互信頼の強化を希望

官房長官、衆議院議長、与党幹事長が、中央委員候補如きを団長とする派遣団と会うこと自体、国益を損ねるとの思いに至らないのか。


http://j.people.com.cn/94474/7591985.html
日本の福田元首相が温家宝総理関連本に推薦の言葉


月とすっぽん。

(続く)
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by 4kokintou | 2011-09-27 01:11

21世紀型「租界」

人それぞれに触れてはならない過去や心の傷がある様に、国家にも譲れない一線やそっとしておいて欲しい部分があります。

日中戦略的「互恵」関係も、中国側が心理的に譲歩出来るのは「互恵=五分の杯」まで、実態は日本を手本にしているのですが、それだけは口に出して言えないのです。

或いは中国があれだけの外貨準備高を積み上げるのか、勿論、一筋縄で行かない腹黒い中国人のことですから、「途中で抜く」とか「横流しする」とかはお手の物ですが、その背景には一つだけ真っ当な共通認識があり、それは外貨準備高の反対語を考えれば分かる話で、それは「借款」です。

清朝(=大清)崩壊以降の中国を苦しめたものの一つが借款で、日本も西原借款で当時の中国を利用しようとして使い込まれてしまいました。

日中国交回復に伴い対中借款も再開しましたが、国家賠償の別形態であった以外に、日本に対中侵略能力(及び意図)がない点も考慮に入っていたと思われます。

そして今、大連の副市長(微妙な立場ですね)が日経の取材に応じ、「日本人(向け)街区」を建設すると発言、付属を含めて明大を誘致し、全体は伊藤忠商事が仕切るそうです。

この「街区」とかつての租界の間に、どれだけの違いがあるのかは分かりませんが、租界を想起させる市街地を建設する、これだけでも少なくとも現政権の日本に対する「入れ込み」様が察せられると言うものです。


情報誌と銘打つ「ファクタ」なる雑誌の紙面広告で、反習近平包囲網が着々と構築されている旨の見出し記事がありましたが、今頃何を言ってんだというのが小誌の率直な感想です。


http://japanese.beijingreview.com.cn/zz/txt/2011-09/20/content_391678.htm
習近平副主席、全国科学普及デーで節水を強調


確かに治水(水利)は大事だけれど、後継者たる国家副主席のする仕事ではないと思いますし、


http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E6E68DE0E2E2EBE0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL
中国の不良債権「13年以降急増も」 政府系機関が指摘


中国東方管理資産(政府系不良債権処理会社!、共産主義国って凄いものがあるのですね)が、次期政権のことに言及するのか、しかも「地方政府傘下の投資会社」や「高速鉄道向け融資」の不良債権化って、中国経済の癌とも言うべき部分に言及しているのですから、これは既得権益層に対する「最後の宣戦布告」に等しく、国家副主席殿がどちらの側にいるのか、もう申し上げますまい。

現政権側の手口は簡単で、片っ端から査察部隊を送り込んで厳格に資産査定し不良債権を表面化させる、服従と引き換えに公的資金を注入することになると考えられます。

その作業、実はもう始まっているのではないかと言うのが小誌見解です。

(続く)
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by 4kokintou | 2011-09-25 00:04

13億人を食わせると言うこと

帝政ロシアと辛亥革命前の中国(清朝=大清)の社会構造が類似していることは、前回に少し触れましたが、両者が最も異なる点は農民、もっと言えば資本主義を知らぬ前近代的農民に対する評価で、ロシア革命では労働者(プロレタリアート)が主で農民は従、毛沢東理論によれば「農村から革命が生まれる」のであって農民が主役で労働者は従です。

革命は疎外された労働者階級がその矛盾に目覚め、先鋭な革命意識を持つことが大前提で、資本主義を肌身で感じたことの無い前近代的農民は革命の「先兵」にはなり得ないと言うのが、マルクス、レーニン、スターリン理論で、それを引っくり返したのが毛沢東理論ですが、いずれが正しいかと言えば「理論」に留まっている限りいずれも間違いです。


革命の大前提な何か、この点で毛沢東は明確な回答を出しています、「革命は銃口から生まれる」と。

兵器がなければ幾らその理論が立派でも何の役にも立ちません。


この点を踏まえると、まずロシア革命の生みの母は第一次世界大戦です。

帝政ロシアも馬鹿ではないですから、治安維持には長けていて民衆蜂起の防圧は朝飯前でしたが、その前提には武力で勝っていること、情報網の完備が必要でした。

ですが総力戦の序章たる日露戦争ですら、ユダヤ人(トロムピーダー)や農民出身者に銃を渡して防戦に努めているほどですから、本格的総力戦となった第一次世界大戦では農民や労働者の多くに銃火器が渡され、多大な出血を強いられたのもこれらの階級でした。

しかも労働者の多くは農村出身で、親兄弟や子供が死傷し、戦費負担も全てこの階層に圧し掛かります。

「前線でドイツ軍に殺された挙句に家族や親戚、友人は銃後で餓死するか、それを強いる体制を打破すべきか」、いずれかの選択を迫られた段階で、前線でも銃後でも武器は(広義の)労働者側の手にありました。


不思議なことに共産主義革命成就以降の歴史は一卵性双生児に近いのに、革命そのものの形態は中ソで大いに異なります。

左翼系歴史家は「第二次世界大戦は開戦当初、典型的な帝国主義戦争であったが、独ソ戦の開始に伴い民主主義陣営対全体主義国家の戦いとなった」なんてお気楽なことを言っていますが、「国家社会主義」ドイツ労働者党率いるドイツが、「ソビエト社会主義」共和国連邦を攻撃したその瞬間に、ドイツは帝国主義国家から全体主義国家に変身出来るのか、そんなこと疑問に思わないのですから歴史家って割りの良い商売です。

清朝崩壊以降の中国の歴史は軍閥の天下ですから、良く言えば群雄割拠、実態は地方分権の最悪形で、近代中国でこれだけ地方分権が広まり、無秩序が蔓延した時期は存在しません。

そして人口の大部分は農民の中国で、軍閥に身を投じるのは華人であろうが異民族であろうが農民貧困層がその中心です。

中国の場合は、軍閥を通じて農民出身者に兵器が手渡されました。

(続く)
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by 4kokintou | 2011-09-20 23:58

中央集権か地方分権か

中国:
人口約13億人、国土面積960万平方キロメートル、国内総生産5.9兆ドル

EU(欧州連合):
5億人、420万平方キロメートル、16.3兆ドル

ロシア:
1.4億人、1,700万平方キロメートル、1.5兆ドル

日本:
1.3億人、38万平方キロメートル、5.5兆ドル


出典もバラバラですし、丸めている数字もありますので、その辺はご勘弁願って、あらためて眺めた第一印象は「ロシアはもう長続きしない」です。

旧ソ連時代の2.8億人から半減した訳で、それは致し方ないとしても、ロシア革命で帝政ロシアを打倒し共産主義国家ソビエト社会主義共和国連邦を建国した「効果」が、ソ連崩壊後の共和制ロシアにおいて全くみられません。

これだけの国土を維持するには強力な官僚機構が必要で、「北宋以降」の中国が皇帝独裁制を表看板にした「士大夫階級主権者国家」であった様に、帝政ロシアも皇帝絶対主義のふりをした「貴族主権国家」でした。

ロシア革命で皇族も貴族も根絶したソビエト共産党は、スターリンと初期ボルシェビキ言う優秀な「(皇帝と官僚の)代替品」を得て国家建設に邁進(?)しましたが、国民国家を志向しなかったことが致命傷となり、今でも「国民国家の意識無き人民の集団」に過ぎません。

従って間近に迫った大不況の最中に音を立てて崩れていくのは避けられない運命で、最近、大統領派と首相派が競って北方領土を訪れて日本を挑発しているのは、「日銭も尽きつつあるので北方領土売ります」と言う信号です。


今の世界経済を如何に理解するか、金融経済は米国、実体経済(製造業)は日本がそれぞれ「世界標準」になる過程と言うのが本誌見解で、しかもいずれの分野でも不断の努力と進歩が求められます。

その「歩み」を止めてしまったのが欧州で、「楽して暮らそう」と言う発想でここまで来ましたから、競争力ですら中国に及ばなくなり、やがて購買力も後退し「先進国」の枠組みから転げ落ちることになります。


中国と欧州の違いは何なのか、国家資源の有無や産業革命の時期のずれもありますが、近代以降の日本に触れて「消化された(こなれた)国民国家」を目にしお手本に出来た点です。

つまり「形だけの中央集権でお茶を濁しながら、国民国家としての深化を放棄し、国際競争面でも歩みを止めて一時の悦楽に浸った」欧州と、「目標は遥か彼方ながら国民国家と近代型中央集権に邁進し、不断の努力こそが生存への唯一の道と悟った」中国のいずれが、来るべき嵐を凌ぐことが出来るか、もう答は出ています。

しかも13億の人口と無数の少数民族を統治する術(近代以前の旧式ですが)と、国民と何とか食わせている事実、そして広大な領土を統治する能力は日本に無いもので、大きな政治的資産です。

ですが米国や日本と異なり、「近代国家への変貌、国民国家として認識の浸透」、この点では両国に絶望的に劣っています。

以前、留学中の読者から頂いたお便りによると、「米国の凄さ」を肌で感じたそうです。

その「凄さ」を実感された理由のひとつに、「より深化した国民国家意識」があると思われ、それは日本人しかもてない感覚です。

(続く)
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by 4kokintou | 2011-09-16 23:49

資本主義が共産主義に屈した日

毛沢東は文革中、戦時中の日本の「国民服」を真似て、中国国民に「人民服」を強制しましたが、この事実は毛沢東が文化大革命を、旧宗族階級と言う「ブルジョアジーとそれを盲目的に支える血縁集団」に対する革命=戦争(内戦)と位置付けていることを如実に物語っていると共に、日本人或いは日本軍が普遍的に有する規律と統制を切望する点では、蒋介石と全く同意見であることを裏付けています。

太平洋戦争を経て、最早植民地として何の魅力も無くなった中国ですが、残り少ない利権と国富を巡って、まず蒋介石勢力と残りの全ての集団が争い、これは後者の勝利に終わりました。

それで万事めでたしなら良かったのですが、共産主義中国の建国はひとえに己の功績と自負する毛沢東と、そもそもその考えは承服し難いし、百歩譲って建国の父としても国家経営には全く不向きだから「象徴主席」で満足してくれと言う集団の意見の相違が顕在化し、日中戦争なぞ稚戯に等しい文化大革命が断行されました。

「文化」の文字から分る様に毛沢東は反対勢力と「異なる文化=価値観」を保持していると自覚したのは、大躍進政策で大後退して挙句に失脚して以降で、「象徴」に納まって欲しい反対勢力とは相容れないと理解したのはこの時と思われます。

毛沢東が軍の一部と「反社会的勢力」と結んで敢行した内戦、それが文化大革命だと言うのが小誌見解ですが、太平洋戦争で植民地としての価値すら見出せない程に没落し、大躍進政策で衰弱し、その体で文革を始めたのですから、それが収束した時点が「中国史上最も貧困な時期」と看做しても問題ないと思われます。


文革の勝者は誰か、小誌は二種類の集団を挙げたいと思います。

まずは「反社会勢力」、中国史の底流に存在し政変の度に中国社会を揺るがす集団ですが、この勢力を「近代化」し手足の如く使った列強こそ、おそらく大英帝国でしょう。

ですから大英帝国が去った後も上海が拠点となっているのは、上海関連の権益はその勢力の掌中にあったからと思われます。


もう一つの集団、それは「親日派」です。

大隈内閣が第一次世界大戦に便乗して対支21か条要求を突きつけ、中国に「反日」と言う、誰が口にしても殺されるどころか許される政治用語を贈呈するまで、或いは満州事変に伴い満州帝国が中国から分離独立するまで、または日中戦争が勃発するまで、日本は多数の中国人留学生を受け入れてきました。

戦後の国交回復に至るまで、中国人留学生の流れは途絶えましたが、「中国の手本は日本、日本を咀嚼しそれを中国に適した形で定着させることが中国復活の近道」と言う考えは連綿と受け継がれました。

中国が何故、まだ文革の傷も癒えない時期から交換留学生に熱心だったか、これは「手本は日本」だからです。

何故日本しか手本になり得ないのか、答は簡単で、

「列強の餌食になってもおかしくない立場にありながら、間一髪とは言え列強に変身した国は日本しか存在しない」

からで、それをやり損なったのが他ならぬ中国です。


月日は経ち、イタリアが中国に国債一喝購入を打診するご時勢になりました。

今の中国は「原初的資本主義」とでも表現の仕様がない国ですが、あくまでお題目は「共産主義国家」で、億万長者の共産党員も存在します。

「反日」を叫ぶのを我慢し、日本と仲良くした中国、シュペングラーは嘘つきで「西洋の没落」なんて有り得ないと多寡を括っていた欧州人、その差は益々開く一方でしょう。

(続く)
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by 4kokintou | 2011-09-14 00:44

外交とはこういうもの

http://j.people.com.cn/94474/7581177.html
日本の駐中国公使に財務省出身者が就任


今に至るも中国は「官尊民卑」の国であることを分っていれば、財界の大物とは言え、民間人を中国大使に任命する愚挙をなすことは無かった筈です。

今回の公使人事は、あくまで日本の官僚側からの、政権交代のどさくさ紛れの「意思表示」で、中国側に「私達は分っていますよ」と伝えている訳です。

つまり新任のイボイノシシ宰相もおそらく短命だから、その後の「真っ当な政権」になったら大使人事も「正常化」するから、それまではこれでご勘弁と言う訳です。


財務省は、中国側のある程度以上の人物と付き合うには「官職の肩書き」が必要と指摘する。


この文章は記事から抜粋したものですが、「財務省は」と言うのは一種の言い訳で、「頼むから相応の官職の肩書と履歴と持った人物に大使を入れ替えてくれ」と言う、中国側の心の叫びです。


http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2011-08/25/content_386254.htm
松下政経塾の産物「教科書政治家」

松下政経塾を蛇蝎の如く嫌っている点では、小誌と中国現執行部で意見が一致しています。

連中が「教科書政治家」かどうか知りませんが、節操が無いのは考えるまでもありません。

塾出身者が民主党に多いのは、当時は自民党の天下で塾生に割り当てられる「椅子」が少なく、代議士になるには民主党を選択せざるを得なかったからですが、民主党の支持基盤は労働組合すなわち左翼、ここで妥協が成立しているのならまだ救いもあるのですが、単なる野合なので「教科書政治家」といえども組合に迎合して左傾化する部分が出てきます。

つまり右派になったり左翼の顔をしたりと、百面相に忙しいのですが、政治信条があれば出来る芸当ではありません。

勢い、誰も傷つかないけれど誰もがその代償を払う外交で左傾化と言う名の国家主義(=反米主義)に走って世界中から顰蹙を買ってしまいます。

新政権に関して中国外交当局が「日中戦略的互恵関係」にしか言及しなかったのは、「早く民主党政権が瓦解してくれ」と言う維持表示です。

ですから靖国問題でイボイノシシ宰相が頓珍漢なことを言っても相手にしないのは、文字通り相手にしていないからです。

これ以上にこじれることは無いでしょうが、関係修復も有り得ません。

(続く)
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by 4kokintou | 2011-09-07 00:17