現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou
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これが分かれば苦労はない ~英国論~

中国及びその周辺国(ミャンマー、北朝鮮等)の政治情勢を分析する内に、「世界的手打ち」が成立したのではないと言う仮説にたどり着いた小誌ですが、ではその「世界的手打ち」の「中身はと言えば、雲を掴む様な曖昧模糊としていて歯痒い限りです。

順を追って列挙しますと、

「世界各国が量的緩和政策に傾き、そのため過剰流動性が発生していることもあるが、生産量が増加しているにもかかわらず、原油価格はむしろ値上がり傾向にある」

「ミャンマーの港湾から中国内陸部に至る石油パイプラインの敷設が完了」

「ミャンマーの窓口は以前、習近平氏であったが、その後ミャンマー側が寝返ったために習氏は同国に対し影響力を行使出来ない状況にある」

「ミャンマーが取り止めた数多くの中国合弁公共事業案件で、唯一完工に漕ぎ着けたのがパイプラインで、これについては習近平氏の手元を離れていると思われる」

「中国はこれまで独自エネルギー外交と称し、アフリカ産油国との関係を深めてきたが、これは(広い意味での)対米依存度を減らすと言う大義名分があるにせよ、結局は「利権として特上の部類の属する代物」だったからで、だからこそ石油閥なる派閥が中国に存在するに至った」

「石油閥に連なる要人は、胡錦濤陣営とは相容れない立場にあることが多く、従ってミャンマーのパイプラインには、従来の石油閥は関与していない可能性が高く、従って積み出し元はアフリカ各国ではなく、サウジアラビアと筆頭とする中東産油国と推測される」

「この中近東・ミャンマー石油搬送路は、米国がその気になれば一瞬にして途絶するものであり、インド海軍でさえ可能な作業と思われる」

「米国がエネルギー自給国になりつつある今、原油価格を維持するには中国内陸部の石油消費を促す必要があり(ここ以外に中東産原油を消化出来る場所は存在しない、この考えは国際石油資本の利益に沿っている」


話をミャンマーに絞りましたが、ここで完全に抜け落ちているのは英国の存在で、今回の手打ちの主役は中国でもなければサウジアラビアやインドでもない、ましてや日本でもなく「米英手打ち」がその主軸ではないか、そう考えているのですが、英国の「本音」がもう一つよく分からないのが正直な感想です。

そしてこの場合の「米」が、国家としての米国つまりオバマ大統領で無い様に、「英」の方も幾つかの勢力に分かれていて、その一つと手を結んだのではないか、こう考えられる訳です。

その英国を考察する際、まず特筆しなければならないのは、同国最大にして世界最大級の既得権益は英国王室と言うこと、これに比べたらロスチャイルドも三菱も「洟垂れ小僧」に過ぎません。

この手打ち、主役から端役まで全て炙り出す必要がありそうです、結局は「米」の罠の様な気もしますし。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-31 17:43

おぼっちゃま語録

習総書記は28日開催の政治局会議(多分ヒラの政治局員も出席)にて、中国共産党員を「適切な規模に保っていく」考えを明らかにしたそうですが、その理由が「党員の質を維持し汚職蔓延を防ぐため」、全人口に占める共産党員の「適切な規模」とは、どの程度の水準かは存じ上げませんが、共産党員を減らそうが増やそうが、共産主義中国が抱える構造的汚職が払拭される訳ではありませんし、「党員の質を維持し汚職蔓延を防ぐ」ためには、総書記が率先して資産公開する必要が有るのではないかと思われます。

中国では今も検閲が健在ですが、習近平氏やその家族の資産を調べようとすると、検索から撥ねられるそうで、と言っても世界に冠たる口コミ社会ですから、その実態は国民に筒抜けでないかと考えられます。

敢えてこの言葉を使わせて貰いますが、胡錦濤陣営の「狡猾」なところは、総書記を筆頭に「旨み」のある職責は全て反対派に譲り、自分達は最低必要な分野だけ堅持(党中央では紀律検査委員会、宣伝部、地方では北京市党書記、河北省党書記、広東省党書記、新疆ウイグル自治区党書記、西蔵自治区党書記)し、「下野して時を待つ」戦略を採用している点にあります。

汚職摘発も地方政府の公金横領も年金基金の横流しも全て、胡錦濤「前」指導部時代からの宿題ですが、習近平以下の「現」指導部にそれをせよと言うのは無理な話、泥棒に同業者を捕まえよというのと同じですから。

現指導部の失策(と言うより無為無策)により、逼塞していた汚職役人は息を吹き返して国民にたかり、常軌を逸した増産とそれに伴って発生する資金需要を賄うだけの資金放出は、インフレとなって国民を襲いますから、必ず「逆天安門型」事件は近い将来に発生します。

胡陣営はその時のために下野して責任を問われない立場に身を置き、「国民の味方」として再び登場することになります。


陳独秀(1879年~1942年、宗族の掃き溜め安徽省の名家出身)
劉少奇(1898年~1969年、湖南省出身)
戴李陶(1890年~1949年、四川省成都出身)


全く無関係の人物たちを羅列したように見えますが、さにあらず、1921年の中国共産党結党に先立って、1920年(?)に組織されたのが社会主義青年団で、その結団に深く関わったのが陳独秀です。

湖南省社会主義青年団(社会主義青年団湖南省支部と言うべきか)に1920年に入団したのが劉少奇で、それから1919年の段階で陳独秀の社会主義青年団(結成)に関係したのが、国民党右派として知られる戴李陶です。(社会思想社刊同氏著書「日本論」の戴李陶略年譜に従う)

その後進たる共産主義青年団が結成されたのが1920年8月、ただ社会主義青年団の創設時期を1920年8月とする説もあり、没字碑の小誌には分かりかねますが、中国共産党の結党が1921年7月、そこから逆算すると共産党の前身の役目を担う共産主義青年団が結成されたのは1920年8月と推測されますし、1919年の段階で戴李陶と陳独秀が社会主義青年団の件に関して接触しているのであれば、少なくとも中央では「社会主義青年団(結成時期不明)→共産主義青年団(1920年8月結団)→中国共産党(1921年7月結党)」と言う順序になります。

この流れで言えば中国共産党より(社会主義青年団を含めた)共産主義青年団の方が中国共産党よりも先輩であり、更に言えば「旧宗族系共産主義集団」たる青年団からみれば、支持を広げると言う点では致し方ないとしても、そこに「不純物」が混じるのは避けられず、その「不純物」が後に共産党の主導権を握ります。

従って青年団からすれば「不純物」との戦いの歴史であり、「不純物」の側から言えば反右派闘争の繰り返しと言うことになります。

そもそも当時の中国人に、例えば国民党と共産党を区別する必要が有ったのか、これが疑問であり、私有財産廃止を謳いながら得意技は私物化、党中央の指導に絶対服従しながら地方は地方で面従腹背、共産主義でも蓄財や資産形成には支障はない訳で、同じことは国民党にも言えます。

1840年から今に至る「退世(退代)」において中国は何をやってきたのでしょうか。
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by 4kokintou | 2013-01-30 23:21

そこまでやるか

仮に日本が朝鮮半島の住民に謝罪すべきことがあるとすれば、それは李明博なる人物を半島へ帰還させたこと以外に有り得ない、それにしてもこれだけ恥も外聞もない人物も珍しく、こんな輩を大統領に選んでしまった半島南部の有権者はさぞ臍を噛んでいることでしょう。

退任まであと一月の段階で大統領権限を行使して特赦を強行、己の「身内」を救済することが大統領としての最後の仕事と言うのであれば、あまりにも情けないです。

特赦や恩赦が珍しくないお国柄だそうで、大統領任期(5年、再任禁止)の間に7回乃至8回するそうで、これでは日常茶飯事とは言わぬまでも、頻繁であることは否めません。


宮崎市定京都大学名誉教授(個人)によれば、あの人治国家の雄たる中国でさえ、恩赦や特赦の類は百害有って一利無しとの総意が早くから定着していたそうで、確かに公安や司直に言わせれば努力が水泡に帰す訳で、それなら馬鹿正直に職務を全うするより袖の下で事を収める方に傾いても致し方ありません。

それにしても半年乃至1年に一度、恩赦や特赦があるのであれば、加害者のみならず国民全体に遵法精神が浸透しないのは火を見るよりも明らか、確かに性犯罪を含め深刻な犯罪が後を断たないのも、その辺りに理由があるかも知れません。


中国には農民信用社と言う金融機関が存在し、言ってみれば日本の農協に似たものだそうですが、その農民信用社が江蘇省を舞台に、相次いで経営破綻(営業停止)したり、逆に取り付け騒ぎに巻き込まれているそうです。

不動産向け融資焦げ付きを理由に、4社が一斉に営業停止に踏み切ったことが発端で、中国でお金を他人に預けることはどぶに捨てるのと同義語で、間違いなく幹部連中が「抜いて」いますから絶対に夜逃げしています。

地元政府も税金投入による損失補填を明言していますが、信じない方が賢明でしょう。


習近平氏が総書記に就任する前後から、金融機関の貸し出しと製造業の増産はたがが外れた状態になりつつあります。

遠からず行き詰まるのは必至ですが、需給の原則も採算も無視した中国側の遣り方をみて、外資が逃げ出すのも無理からぬところですが、英国系金融機関HSBC(香港上海銀行)が保有する平安保険株をタイのチャロン・ポカパン財閥(当然のことながら華僑系)に売却しようとしたところ、中国当局(保険監督管理委員会)から待ったが掛かりました。

邦貨換算で1兆円近い大口取引ですから買い手にも金融機関が付いていまして、それが陳雲こと廖陳雲の息子陳元が最高経営者を務める国家開発銀行で、因みに同行は一種の国策銀行で、創設時の原資は外貨準備高だったと記憶していますから、中国では金銭に公私の区別はありません。

この一件は、流石に香港市場や中国市場から手を引きたいHSBCと、預金(と言うか私財)を国外に逃がしておきたい陳元と、その受け手となるタイ華僑系財閥が描いた「資金(私財、又の名を不正蓄財)脱出劇」でしょうが、団派辺りが手を回したのでしょう、許認可権限のある保険当局が筋書きを台無しにしました。

関係者は間違いなくあせっていますが、裏を返せば中国経済は既に変調をきたしていて、それが表面化するのもそう遠くない将来と断定することが出来ます。

3月の習「国家主席」就任後の中国は非常に危険と思われます。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-29 17:57

中国に生まれると言うこと

李建国政治局員(兼全人代副委員長)が、泣く子も黙る党中央紀律検査委員会の取調べを受けているそうで、胡錦濤陣営はこの紀律検査委員会(書記は鬼より怖い王岐山政治局常務委員)と(党中央)宣伝部(部長は団派本流の劉奇葆氏)を足掛かりに、今の党指導部を遠回しに締め上げる考えなのでしょう。

李建国氏は李瑞環元政治局常務委員の秘書を務めたこともあり、ひょっとして同一宗族に属するのではないかと考えていますが、李瑞環氏が「団派本流=共青団の中央書記処書記」を務めた経歴があるのに対し、李建国氏は団派との接点は見当たりません。

この二人の「李さん」は、苗字が同じと言う他に、天津と関わりが深いことが挙げられ、李瑞環氏からは天津市の領袖かの様な印象を受けますし、山東省生まれの李建国氏は天津市を皮切りに陝西省、山東省で経歴を積んでいます。

因みに李瑞環氏を抜擢したのが胡啓立氏(当時の天津市党書記)、後に政治局常務委員にまで登り詰めますが、解任の憂き目に遭った「胡さんの系譜」を紡ぐ人物の一人です。


話が横道にそれますが、団派の中でも「胡さん」と「李さん」はどうもしっくり行っていない感触を受けます。

そもそも中国人に一致団結せよと言うのが無理な話で、それでも団派(或いは「胡錦濤主義者」)は結束が固い方ですが、中国共産主義青年団の中央書記処書記に選ばれた経歴を持つ「団派本流」にしても、意外といがみ合っているのではないか、結局は胡錦濤「長老」の腕力と、温家宝総理や王岐山氏に代表される「非団派系胡錦濤思想信奉者集団」の存在が、全体の結束に寄与しているのではないかと思われます。

因みに温家宝氏も天津に縁の深い人物ですが、「李さん(李瑞環)」系ではなく「胡さん(胡啓立)」系に近いのではないかと推測しています。


話を李建国政治局員に戻して、記憶違いでなければこの人物は以前、北朝鮮の窓口になろうとして訪朝代表団長として強引に割り込んで人物、ですが北朝鮮のことは王家瑞対外連絡部長が仕切っていますので、李氏が入り込む余地は無かった模様です。

それにしても党中央紀律検査委員会の動きは衰えを知らず、薄煕来氏はさておいて、今回の李建国政治局員に周永康「前」政治局常務委員(「前」中央政法委員会党書記)、それから劉雲山政治局常務委員(兼中央書記処書記)の秘書も取り調べの対象になっている筈で、今後暫く、汚職摘発が相次ぐかも知れません。


その中国で胡錦濤「長老」の政治的「遺言」とも言うべきものが業界再編成で、あらゆる製造業分野で余剰生産能力を保有する中国としては「総論賛成、各論反対」な訳です。

中国で「一生楽して暮らす」ための入場券は共産党員になることですが、それだけでなく、然るべき職場の「党書記」や「党副書記」になる必要があります。

要はどれだけの子分にその椅子を用意出来るかが政治ボスの力量ですが、業界再編成は習総書記を含む今の政治局常務委員も賛成、了承している案件ですから話がややこしいです。

盗人の頭目に岡っ引きをさせる様なもので、どうなるか見物ですが、確実に言えるのは今の中国は増産路線に傾いていること、業界再編成と正反対の動きですが、業界再編成に備えての「実績作り」とも解釈出来ます。

胡錦濤「長老」とその周辺は、「習近平後」を見据えている、これが小誌の結論です。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-28 23:14

広くて深くて馬鹿な国

本題に入る前に、韓国の朴槿恵次期大統領が総理候補として指名した人物は判事出身者で74歳、小児麻痺の後遺症(足が不自由)を克服し憲法裁判所所長にまで上り詰めた硬骨漢で、年齢からみても経歴から言っても「最後のご奉公」と言う意識を持っていても不思議ではなく、また法治主義を優先するでしょうから曖昧で不透明な財閥の体質を標的にする可能性はあります。


どうやら胡錦濤陣営は中国版「情報公開」で、習近平総書記が立て籠もる「司令部を砲撃する」腹積もりの様子です。

河南省鄭州市の役人が公費で飲み食いしているところを新華社の貴社が撮影、市側はその記者を一時拘束したが、結局は事実を認め謝罪と共に費用を負担させたと言うことです。

中国は何一つ変わらないと慨嘆せざるを得ませんが、それでも邦字紙にこの種の記事が掲載されるだけでも大したものです。

一方、団派の希望の星で広東省党書記の胡春華氏が人民日報編集長と会談、先日も人民日報を劉奇葆党中央宣伝部長(勿論「団派本流」)が「視察」に足を運んでいますから、これはもう「陣容と編集方針を一新しないと、党中央宣伝部と広東省党宣伝部は粛清するぞ」と言う恫喝以外の何物でもありません。

少し寄り道をしますと、この編集長は「保守派=言論統制派」に属し、要は既得権益の享受する側に身を置いているのですが、どうも宣伝畑の出世街道と言うのは「新華社→党(中央)宣伝部→人民日報」で、既述の人民日報編集長は「新華社→党中央宣伝副部長→現職」、広東省党宣伝部長は新華社に籍を置いていました。

つまり人民日報の役職にたどり着いたものは、その道の「長老」と言うことになり、今回の団派の攻勢はその「長老」を含め宣伝部門の全面的刷新に乗り出したと言えます


薄煕来前政治局員の裁判が、同氏のお膝元とも言える貴州省貴陽市で開催されるとの由(出典:日経新聞)、この場所に決まった経緯は知る由もありませんが、被告の弁護人は中国大手法律事務所の北京徳恒弁護士事務所在籍、しかもこの法律事務所を「国家副主席時代」の習近平氏が視察しているらしいが、習氏は今でも「国家副主席」ですから何のことやら分かりませんが、国家副主席就任以降で尚且つ「重慶政変」が勃発した後に、激励を兼ねて赴いたものと思われます。

薄氏の妻も弁護士でしたし、今回明らかになった薄氏や総書記の法曹界との繋がりの強さを踏まえると、「軍閥系太子党」と党中央政法委員会(司法、検察、警察、諜報担当)の癒着が如何に込み入ったものかがうかがえます。

同時に政法委員会をヒラの政治局員管掌に「格下げ」出来たことは、これだけでも胡陣営にとって大きな成果と言えます。

薄氏の裁判に関し、小誌は「甘い判決」を期待しています、それだけ国民の不満が鬱積し、(習)体制批判に向かいますから。


農民信用社と業界再編成の件は稿を改めます。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-26 11:02

消えて下さい

小誌が安倍政権に辛辣なのは、考えが民主党に近いからではなく、敢えて採点すれば歴代民主党政権よりも高い評価を与えるのにやぶさかではありませんが、落第点は落第点、100点満点で合格点が60点の試験に喩えれば、民主党が15点で安倍自民党が20点と言うだけで、国民は15点より20点の方が点数が高いから渋々支持しただけで、そんな不毛な選択を突きつけられた有権者は棄権、だから最低の投票率を記録しました。

別のところで触れましたけれど、小泉元総理と安倍総理の最大の違いは、前者の支持が「自発的で強固」なのに対し、後者への支持は「脆弱でひ弱」な点にあります。

所謂「小泉郵政選挙」の時は、今まで投票に行ったことのない若年層有権者が投票所に殺到し、小選挙区での投票では「小泉と同じ政党に属する候補者は誰だ」と、比例区では「小泉の属する政党はどれだ」と選管に尋ねながら投票する人が引きも切らなかったそうですが、それに対し直前まで高支持率を誇っていた第一次安倍内閣での参議院選挙は自民党の惨敗に終わり、「衆参ねじれ時代」の幕を開けることとなりました。


安倍総理を愚昧と断ぜざるを得ないのは、古今東西の歴史(政治史)を振り返れば一目瞭然なのですが、「馬鹿がじたばたすると事態が一層悪化する」訳で、上述の採点には「悪足掻きによる減点」が引かれておらず(歴代民主党政権は無為無策だから減点ゼロ)、10点減点すると自民は10点で民主の15点を下回ってしまいます。

悪い方に歯車が回っている時は、時間を掛けて歯車を止めること、にもかかわらず「おいそれとは消えない」と長期政権に意欲を示しているそうですが、政権を長持ちさせるためには短期間で目に見える形で業績を提示する必要があり、少なくとも経済政策に関しては下手に動くと命取りになります。

それから国民主権ですから、その内閣が消えた方が良いかは国民が決めることで、世襲の視野の狭さと弱さがこの言葉から滲み出ていますし、衆参の国政選挙以外にも地方選挙を含め有権者は折に触れて意思表示が可能ですので、そのことを忘れて貰っては困ります。


北朝鮮が国連決議に反発、核実験を強行するとのことですが、今回は盟主国たる中国に対しても、名指しこそないですし微温的な表現ながら批判の矛先を向けているのが特徴です。

今の中国はややこしくて、「党務は習近平、国務は胡錦濤」、そして中国共産党が「国家と国民と軍を指導」するのですが、表向きの交渉窓口は国家、でも実質的な最高権力者は習近平氏、ですから3月の全人代で習氏が国家主席に就任し名実共に最高指導者となれば話は分かり易いのですが、現段階の北朝鮮の発言は、国家向けられている様な、党指導部に向けられている様な、曖昧な面があり、ある意味何とも巧妙です。

核実験が全人代閉幕後に実施されるか、それよりも前に強行されるのか(国家主席就任前後ならば効果絶大ですが)、いずれにせよオバマ米大統領と習近平(次期)国家主席の力量のなさを世界注視の中で白日の下に晒し、その面子を潰すことになりますから、完全に「反オバマ反習」的行為です。


そのお隣の南朝鮮(韓国、何と言われようと自称保守)では、現職大統領の実兄に汚職容疑で実刑判決、朴新政権の首相に司法関係者の就任が取沙汰されていることから、財閥べったりだった今の李大統領の立場は相当危ういし、財閥も厳しい局面を余儀なくされるおそれがあります。

次期大統領の朴槿恵氏は「財閥の不正蓄財摘発」と「財閥と公務員に偏った富の再分配」を必ず前面に打ち出してくるでしょうし、円安ウォン高で韓国系財閥は青息吐息とっても過言ではありません。

「財閥を国際金融資本に差し出しても国家経済の破綻は回避する」、これが朴政権の方針でしょうし、その代わり「富の再分配による一般国民の生活水準向上」は譲れない一線です。


公明党訪中団が王家瑞対外連絡部長と会談、それをみた習総書記、それまで渋っていた訪中団との面談を承諾、王家瑞氏は対北朝鮮関係を仕切る事務方の最高首脳的存在、王氏との話し合いの場が持たれたことが、総書記との顔合わせに繋がったと言うのであれば、結構意味深です。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-25 12:28

裏読み

中国人はその本音や心境を形容詞(修飾語)に託すことが多いと言うのが最近の小誌の偽らざる心情で、しかもえてして逆に解釈すべき場合が少なくありませんから困ったものです。

例えば、ヒラリー前米国務長官の退任直前の「尖閣諸島は日米安保条約適用対象地域」発言に対し、中国側は「強烈な」不満を抱いているそうで、発言後も中国籍の船舶や航空機が日本の領海と領空を侵犯し続けています。

ですがこれで日中対立が激化することはなく、少し時間はかかりますが、中国側の嫌がらせは程無く止むと思われます。

中国海軍東海艦隊が江沢民派から胡錦濤陣営に寝返ったと言う小誌見解が事実だとしても、胡陣営が東海艦隊を完全に掌握するには日が浅く、そこに海軍側がごねる余地があり、そこを何とかと胡陣営の窓口の人物が宥めているのが現状と思われますが、要は「北海艦隊の遼寧みたいな格好良い空母みたいな艦船が欲しい」と駄々をこねているだけで、何とも低次元な条件闘争です。

そして「時の氏神」がヒラリー長官で、「米国まで出てきたら仕方ないじゃないか」と言う説得材料を置き土産にして下野したことになります。


習近平総書記が党中央紀律検査委員会(書記王岐山政治局常務委員)に乗り込み、汚職摘発と腐敗防止に関して一席ぶったそうですが、これもその真意を探れば「少なくとも自分(=総書記)への汚職追及については手心を加えてくれ」と言うことになるかと思われます。

紀律検査委員会は、党中央政法委員会や党中央精神文明建設指導委員会と異なり、「格下げ」にならず政治協常務委員の管掌で、委員会の党書記が実力者の王岐山氏ですから、紀律検査委員会は安心して本来の職務たる「汚職摘発、腐敗党員及び役人追放」に邁進すれば良く、党書記が直々に足を運んで叱咤激励する必要はありません。

有体に言って、非力な習さんは王さんの剛腕を恐れている、本気で汚職摘発と腐敗党員(+役人)の追放に乗り出そうとしている王岐山氏を掣肘する点では、総書記も例の「小姑四人組(兪正声、劉雲山、張徳江、張高麗)も利害が一致しますから、習近平氏が代表して(と言うか四人組からすれば「小僧の使い」的な感覚)意思表示に参上したと言うところでしょう、でも王岐山常務委員が耳を傾ける訳はないですが。


広東省の雑誌「南方週末」の件、事前検閲が中止になったそうで、事実ながらこれで現地の党宣伝部の面子は丸潰れ、団派の次世代を担うと思われる胡春華広東省党書記(政治局員)もなかなかの手腕です。

団派を含めた胡錦濤陣営は今後、党中央宣伝部を拠点に「言論の自由」を旗印に必ず攻勢を掛けることになりますが、「政治局常務委員の減員(9名→7名)と、それに伴う党中央政法委員会並びに党中央精神文明建設指導委員会の格下げ(ヒラの政治局員管掌)」、「政治局常務委員管掌の党中央紀律検査委員会の確保」、「主要役職を手放すことで猟官運動を激化させ、反胡錦濤勢力を反目させるに至った」、「しかも一致団結とは言い難い連中が党中央を占拠したことで、この連中は政治的資質も無いのに(麻生太郎よりはある)国家運営に携わる責務を担わされ、集中砲火を浴びる」ことになりますから、胡陣営のこの巧妙な罠には罠には舌を巻かざるを得ません。

そして広東省の一件は必ず各地に全土に飛び火しますが、それが燎原の火の如く広がるのは習「国家主席」就任の3月20日前後以降の話です。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-23 08:13

広東から北京へと飛び火

鉛その他の有害物質を含む濃霧が例年通り北京に襲来していますが、面白いことに報道機関はこの「毒入り濃霧」の一件で中国は「面目を失った」と表現、前々から思っていたのですが「面子(面目)を失う」と言う表現は、当局の検閲に引っ掛からないことがこれで理解出来ました。

共産主義政党は一般に、宣伝活動を重視しながら報道内容には厳しい検閲を加えると言う、ある種の矛盾した作業を常時且つ同時並行的に進めています。

検閲が厳し過ぎると宣伝活動は意味を成しませんので、これだけは許されると言う表現が決めておく必要がありますが、同時に無意識の内に検閲を通してしまう言葉もあり、中国人の性分を考えると「面子云々」も後者に属すると思われます。

その「毒入り濃霧」について韓国が中国を非難、中国側は「断定出来ない」と反論、平仮名にすれば同じ「かんみんぞく」ですが、漢民族と韓民族(棒人?)のいがみ合いは、高みの見物と洒落込むに限ります。

それより哀れなのが北朝鮮で、国力が弱いうえに地政学的にも中国に文句をつける立場になく、それでいて韓国よりも「毒入り濃霧」は濃厚ですが、それでもじっと我慢するしかありません。


習近平総書記(軍閥系太子党)の命を受け、劉奇葆党中央宣伝部長(政治局員、団派本流)が人民日報を往訪、習さんには悪いですが、海東の孤島にいても色々なことが分かるのです。

総書記兼政治局常務委員が党中央宣伝部長兼政治局員に命じたのが事実であれば、従来は党中央精神文明建設指導委員会の隷下にあった宣伝部は、前者の「格下げ」に伴い横並びの関係になったことになります。

次に、総書記が命令し宣伝部長が直々に足を運ぶのであれば、それは人民日報内部の雰囲気が相当に「反党指導部」に傾いていることを意味しますが、この件に関する人民日報の記事を読む限り、余り緊張感は伝わってきませんし、劉奇葆宣伝部長の発言からも検閲強化の意図は読み取れません。

表向きは総書記の命令と言う体裁を採っていますが、実は単独行動なのではないか、そしてその意図は編集方針に容喙するのではなく、その方針への支持を表明するために赴いたのではないかと思われます。


「あと60日」、中国人民は挙って日数を数えている筈です、総書記が国家主席に就任し、名実共に国家の最高指導者になる日を。

そうなれば党指導部の醜態は党中央の汚点ですし、同時に総書記兼国家主席の失態でもあります。

そして就任早々とは言いませんが、遠からず中国国民は決起し抗議行動に移ります。

その際、具体的な日程や場所を伝えるのが宣伝部隊の役割ではないでしょうか。

それにしても中国人は執念深い、逆「天安門」方式で葬ろうと言うのですから、但し今度の「民主化」は掛け声だけじゃありません。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-20 12:00

あれこれ続々

長生き(?)はするもので、あれだけ日本を毛嫌いしていたヒラリー国務長官が、先日の岸田外相との会談後の記者会見で「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と明言、場合によっては中国海軍を米軍がぶっ飛ばすことも頭に入れとけと脅しつけました。

憶測ながら就任の経緯から、オバマ大統領はゴールドマン・サックス系閣僚(ヒラリー国務長官、ガイトナー財務長官、バーナンキFRB議長)の発言や決定に対するVETO(拒否権)を持ち合わせていないのではないか、ですからGS系閣僚の発言は全て大統領の発言になりますし、例えば外交でどうしても大統領の意向を相手国に伝えたければ勢い「特使外交」になり、オバマ大統領は何かあると特使を任命して派遣しています。(先日、日韓を訪問したキャンベル国務次官補はおそらく、極東担当の特使)

今回のヒラリー発言に対する拒否権を大統領が持たない以上、間もなくヒラリー長官は退任しますが、発言については大統領と後任が責任を負うことになりますから、非常に巧妙な遣り口です、尖閣諸島で領海領空侵犯を繰り返しているのはオバマ側に近い中国国内勢力と思われるので。


ミャンマーにティン・セイン政権が誕生したのは2年前、この政権の初仕事は(石油パイプラインを除く)中国との合弁公共事業計画の総白紙化でした。

怒ったのが習近平氏、ミャンマー最高首脳3名を呼びつけて翻意を促しましたが、ミャンマー側が遂に首を縦に振らなかったのはご承知の通りです。

ただミャンマー側も習近平氏に近い勢力が根絶された訳でなく、昨年8月の内閣改造で一掃を試みましたがそれでも叶わず、先日になって猪突に2閣僚が辞任したのは、漸く現政権から反対勢力が一掃されたことを物語っています。

そのミャンマー、少数民族武装組織との戦闘で砲弾が中国領に着弾したとかで中国側が不快の念を示していますが、ティン・セイン大統領就任時に(おそらく)胡錦濤陣営との「手打ち」の際に、少数民族武装組織への支援中止と制圧黙認を認めさせたと思われます。

であれば、中国外務省の発言はあくまで表向きのもの、理由が何であれ自国領が砲撃を受けては黙っていられませんから。


日経新聞によると中国鉄道省の総投資額(2013年)が前年比3%増だそうで、前年に大幅減額の筈がどうなっているのかは不明です。


例の「南方週末事変」、広東省党宣伝部長の異動が伝えられ、その党宣伝部にべったりだった同紙編集部長が辞任する方向で話が進んでいるとの由、北京でも地元宣伝部と報道機関の軋轢が表面化している点を踏まえると、党中央宣伝部(劉奇葆党書記、団派本流)を制した胡錦濤陣営が、報道機関の後ろ盾になる形で既存の各行政単位の党宣伝部を攻撃する考えと思われます。

因みに広東省党書記は団派本流の若大将胡春華氏、北京市党書記も団派ではないが胡錦濤思想信奉者の郭金竜氏です。


正直に言いまして、「世界的手打ち」と「日朝国交樹立」については何となくその構図が頭に描けているのですが、アリババCEO退任や「HSBC、平安保険、中国国家開発銀行(あの陳雲の息子陳元が頭取)」の三大話に至っては何処から切り崩していけば良いのかすら分からずに途方に暮れているのが現状です。

無い知恵絞って頑張ります。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-19 15:06

不眠症再燃

慣れっこになったと言ってもやはり堪えます。

宜しければお知恵を拝借賜り度。


そんな訳で宮崎教授の先輩とも言うべき矢野仁一氏著「アヘン戦争と香港(中公新書、「序」の日付は昭和14年7月)」を読んでいますと、その「序」の末尾の近い部分に、「イギリスが支那に対して行える最大の罪悪」を問い、その答として「不正に獲得した香港、上海租界等において反日支那人を保護することを以て正義人道の擁護者たるごとき外患を装うこと」を挙げておられる。

碩学や泰斗の域に達した学者にしてみれば、検閲なんて有って無きが如きもの、赤子の手を捻ると形容しても差し支えなく、上記引用文から「反日」を削除すればその主旨は明々白々、「大英帝国の租界や租借地には、その手先となって働く中国人が数多存在していて、己が帝国主義の走狗になっているとの認識の有無に関わらず、結果的にご主人様たる大英帝国が手を汚さずに中国から収奪する手助けをしている」と解釈しても、当たらすとも遠からずと思われます。

その走狗になるのは何時の世も「食い詰め者」で、この種の輩を食わせるのは裏社会か私兵集団(=軍閥)と言うのが通り相場ですから、大英帝国は表で綺麗事を言いながら中国の最も汚れた部分と手を握っていたことになります。


大英帝国侮り難しと言いますか、少なくとも冷戦崩壊後の世界情勢において、米国の世界戦略に掣肘を加え得る数少ない(唯一と言うべきか)勢力は、実はこの島国ではないかと思い始めたのは、カナダのバンクーバーがチャンクーバーと揶揄されるほどに中国系移民が急増したことを知った頃からでした。

厳密に言えば、それに対する問題意識が形となった今、それに対する小誌なりの解答を捻り出そうとしているのですが、はたしてカナダは独立国なのか、此処から話を進める必要があります。(ケベックの問題はこの際措きます)

流石は老舗と言いたくなりますが、コモンウェルス(英連邦)加盟国は54カ国を数え、教科書的記述だと親睦団体みたいな印象を受けますが、加盟国の顔触れをみるとあらためて感心せざるを得ません。

それに引き換え米国の「お友達」の少なさと言えば散々たるものがありますが、日本を傘下に収めているのが大きく、コモンウェルス全てを纏めてもお釣りが来る値打ちがあります。

話をカナダに戻すと、同国は豪州と同じく国家元首は英国王、嫌なら放り出して自前の国家元首を立てれば良く、カナダからすれば迷惑な超大国が隣接しているのですからそちらに顔を向けねばなりませんが、本音を言えば「英国の方が好き」なのではないかと思われます。

ですから中国人の集中豪雨的移民も、カナダの移民政策が甘いとかそう言った問題ではなく、英・加・中三国の間で取引が成立している話で、カナダは集中豪雨を甘受する代わりに「金寄越せ」であり「社会に溶け込め」であり、その橋渡し役が英国、中国系カナダ人の急増は、米国が中国に強く出ることを牽制する抑止効果があります。


アフガニスタンに関し問題提起を頂戴したお蔭で、例によってフラフラと千鳥足で立ち寄っている内に、何だか分かりませんが「世紀の大手打ち」の目撃者になれるかも知れないと言う印象を持ちつつあります。

まさに当たるも八卦、当たらぬも八卦ですが、後生に何かを残すためにも眼を見開いて見通したいと思います。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-01-15 08:46