現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou
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日中馬鹿合戦 ~本当は、反「反日」論、にしたかった~

現代政治史においてこれ以上の禁忌はないナチスに触れる日本国の阿呆、もとい「あっそう」財務相も頭が痛くなるが、「核心的利益」堅持を連呼する隣国の世襲型国家元首も大人げないと言うか、知恵が足りません。

「馬鹿は伝染る」を信条とする小誌としては努めて避けたい御仁達なのですが、共産主義中国を取り上げる以上は同時代人に触れない訳には行かず、仕方がないので自国の国務大臣に「今からでも遅くはないから、最低限の漢字のお勉強と、ヒトラーの略歴に目を通して下さい」とお願いするだけです。(安倍総理本人はいざ知らず、少なくとも「元締め」、「振付師」、「脚本家」、「指南役」は激怒していると思われます、またとない好機を潰す気かと)


かなり旧聞に属する個人的体験ですが、韓流ドラマ好きの女性に「どうして韓流ドラマってどれもこれも筋書きが同じなの」と尋ねられたことがありました。

数人の宴の席で、その中に偶々、現職の韓国大統領と同じ本貫の「在日」の方がいらっしゃったこともあり、加えて件の女性が韓国史に不案内だったのでその後の説明が面倒臭かったので言葉を濁しましたが、条件が整っていれば瞬時に返答していたと思います、「今も昔も前近代の段階で留まっているから」と。

またある時、テレビ観賞していたら「習近平が描く理想の国家像」について解説者と思しき人物が講釈を垂れていまして、どうせ大したことは言うまいと多寡を括っていたら(ですので名前を失念)、「清朝時代の中国」とのご託宣、当たらずとも遠からずと思わず納得した記憶があります。

中韓両国は何故、「反日」の一点においてのみ一致団結するのか、自分達より劣っていた筈の日本に併合され占領された「歴史の汚点」を拭いたいと言う感情論もありますが、より根本的には「近世に戻って再び惰眠を貪りたい」と言う欲求が存在するからです。

1820年(つまり阿片戦争の20年前)の段階で中国のGDPは世界全体の凡そ3分の1だったと言う推計があるそうで、ならば清朝最盛期と言われる乾隆帝の時代はもっと豊かだった筈、支配階級は「科挙のお勉強以外は、何もしなくとも楽をして一生を暮せる」環境にあり、被支配者層も課される負担に耐えられるだけの生産力を保有していました。

但しそれは「近世=前近代」の話で、食うか食われるかを基本理念とする「近代」』列強にとって「豚の如く肥え太って惰眠を貪る者」は好餌以外の何物でもありませんでした。

「近世の微睡」に引きこもりたい気持ちは分かりますが、周りは進化の一途をたどりますので、「近代化(現代化?)」に着手せざるを得なくなるものの、それは不承不承の採用ですので、洋務運動が一段落すると予算を横流しすると言う愚挙を犯し、それが日清戦争の大きな敗因となりました。

文化大革命にしても然りで、これは共産主義革命の深化云々と言っている限りその神髄は理解出来ない、これは陳独秀らの流れを汲む「近代志向派」に対する、毛沢東に象徴される「懐古派」の反動運動とみるべきです。

近代に不可欠な要素、それは「中央集権」、「公の私に対する絶対的優越」、「不断の努力と競争」、「国民としての画一化」、「国民に対する権利の開放と、それに伴う義務の固定」などが挙げられます。

一言で表現すれば「国民国家の成立」なのですが、それはすなわち「列強」の誕生をも意味し、その域に達しない「前近代」を食い散らす怪物となります。

日本は明治維新によって「食われる側」から「食う側」へと変貌を遂げた、西欧列強と米露を除けば稀有の例で、その日本を如何に「解釈」するかで第三世界の近現代史は方向づけられたと言っても過言ではなく、その好例がトルコのケマル・アタチュルクで、日本を少し「正しく」理解するだけで亡国の淵から逃れることが出来ました。

大統領の意向を確認せずに、それどころかその足を引っ張る目的で国際的儀礼に反した横断幕を競技場で掲げるのは「近代的精神」が欠落しているからで、地方政府に全てを任せるやり方は「前近代」そのものです。


香港の証券監督当局(証券先物事務監察委員会、略称SFC)が、香港市場に上場している中国本土系企業の強制清算手続きを地元裁判所に申請、理由は「水増し開示」疑惑。

誰が「攻めて」誰が「追い込まれているか」、贅言を要しないと思われます。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-31 23:53

愚行

何でも「反日」と言っていれば平和に日が暮れると思っているのが「反日病」、実はこれ、病膏肓に入ると手の施し様がなくなります。

先日ソウルで開催されたサッカーの国際試合で、韓国応援団が競技場の端から端まで覆う様な横断幕を用意して日本に対し当てこすりましたが、それだけの手筈を応援団だけで整えられないのは当たり前の話、それなりの大仕掛けを実行に移すには「黒幕」が必要で、韓国サッカー界の重鎮はと言えば、現代財閥創業者鄭周永氏の六男で現代重工業グループを率いる鄭夢準氏です。

因みに南朝鮮人(=韓国人、これでも真っ当保守)は「反日」以外では「内紛」が余程お好きな様で、創業者には八人の息子がいますが事故死と自殺者が計三名、逮捕歴のある者も一名と散々な家系です。

因みに、南北で今揉めている開城開発問題で、必ず出てくる現代峨山を率いていた鄭夢憲氏は創業者の五男(自殺)、本来ならここが「本家筋」ですが、次男(現代自動車)と六男(現代重工業)が飛び出したため、本家の方が見劣りしているのが現状です。

六男の鄭夢準氏は朴槿恵大統領の与党所属の国会議員ですが、大統領に忠誠を尽くすつもりは更々無く、隙あらば足を引っ張ってやると考えているのは誰でも分かる話で、要は後釜を狙っています。

そもそも「反財閥」を掲げて当選した大統領の与党国会議員に、財閥の御曹司が名を連ねること自体がおかしい話で、大統領も信用していないでしょうし、鄭国会議員も承知のうえで与党に属しています。

今回のサッカー競技場での異常事態も、それを見た日本人応援団がいきり立って揉め事が大きくなれば、対日強硬論を唱えて朴大統領を窮地に追い込む腹積もりだったのでしょうが、申し訳ないけれど日本人は理性的ですし、現代グループが全て行き詰っていることはお見通しです。

特に現代重工業は、過激な行動に走っても仕方ないなと言わざるを得ないほど取り巻く環境が悪く、主力の造船部門は世界全体の需要が5億総トン、対して生産能力は10億総トン、韓国の数字は存じ上げませんが日本だけでも2億総トンと言う立派な「構造不況業種」です。

しかもこれだけの円安にもかかわらず、日本企業の幹部をして「採算の取れない案件からは手を引かざるを得ない」と言わしめるほどの赤字受注競争を中韓で繰り広げている現状からは、採算分岐点も限界利益も念頭にない、あるのは当座の運転資金と言う両国企業の財務実態が浮き彫りになります。


隣国への諫言(?)はこの程度にして、訪中した斎木外務次官は王毅外交部長と会談、外交部長は時に外務大臣と訳されますが、通常は事務方の最高位ですので所謂「カウンター・パート(窓口)」としては(事務)次官が適任です。

中国の外交政策決定経路は、

総理大臣(李克強)→副総理(汪洋?)→国務委員(楊前外交部長)→外交部長(王毅)

となりますがから、外交部長は事務次官が、国務委員は政務次官が窓口で良いのではと考えられます。

中国側とすれば上に行くほど椅子も少なくなって冗員が増えるので、本来は苦肉の策でこうしたのでしょうが、外交部長を曖昧な存在にする利点もあり、相手が正真正銘の外務大臣でも失礼に当たる様な当たらない様な序列になっています。

ですから外交部長としか会えなかった岡田克也(敬称略)は、己が相手から如何に思われているかも分からない、自分の立ち位置も理解出来ない、何の為に生きてきたのか不思議な御仁としか言い様がありません。


その中国、30日に毒入り餃子裁判が結審、判決の日程は未定、その30日に発表されたのが薄熙来氏の公判で来週開廷とのこと、そこまでは良いとして受刑中の妻と元側近と言われる人物も証人として出廷するそうで、文革中の人民裁判を立場を替えて法廷で再現するつもりなのかと疑いたくなりますが、「二十一世紀の新法党」こと団派は粘着質ですから、三倍返しで済むでしょうか。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-31 10:50

作戦発令!

日本の会計検査院に相当する中国国家審計署が公的債務の全国調査に乗り出すと言うことで、昨日(7月22日)の上海株価指数は急落、本件については下記のブルームバーグの記事が最も要領を得ていると思われますが、標的が地方政府であることは論を俟ちません。

中国:政府債務めぐる全国規模の監査実施へ-国家審計署
(http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQO44S6JIJUO01.html)

今回の全国規模査察は「国務院の要請に基づく」ものだそうで、8月1日から調査開始との由ですが、10日前に言われても帳尻の合わせ様がなく、逆に国家審計署の方は地方政府の金の流れを概ね掴んでいて、地方政府側が辻褄合わせのために資金を移動させるのは、資金の流れの裏付けが得られる点でむしろ望むところでしょう。

審計署による調査は昨年11月から今年2月にかけて、上海市を初め36の地方政府を対象に実施済みだそうで(以上日経)、この期間は党総書記が習近平氏、国家主席と総理大臣はそれぞれ胡錦濤と温家宝の両氏と言う云わば「過渡期」に相当するのですが、本来ならば移譲されるべき権力が、「院政」のためにそのまま胡錦濤「長老」の手元に留まっているからこそ、36都市を対象とした上述の査察も横槍が入ることなく終了したのでしょうし、併せて審計署が「長老」陣営の縄張りであることをうかがわせる出来事です。

そして前回が4か月を要したのであれば、今回もその程度の期間は必要と考えるのが妥当で、とすると8月1日開始の11月末終了と言う日程になります。


「長老」側は尻尾を掴んでいる、そして裏付けを取りながら「動かぬ証拠」を積み重ねていく腹積もりと思われますが、振り返れば習近平国家主席が就任早々、「虚礼廃止、贅沢自粛」を声高に命じたのも、これ以上は下手に動くなと言う警告だったのでしょうが、時既に遅しでした。

加えて地方幹部が「反」胡錦濤勢力に属していたとしても、それはすなわち習国家主席に忠誠を尽くすことを意味しませんから、宴会の自粛、贅沢品の買い控えに留まり、そんな些末な部分を「長老」側は標的にしていませんから、「本丸」を直撃されているのです。

因みに国家審計署の計長は劉家義と言う人物、この道一筋の人物ですが途中で党中央校にも在籍、2008年から現職です。



「反日」を煽り立てる韓国系財閥関係者へ、国民の目を日本に向けようとしても、その努力は水泡に帰するばかりか、天に唾することにもなりかねません。

もうすぐ首が回らなくなるのは安倍さんでも教えて貰えれば分かることですから、反省するなら今の内、日本国総理の「電撃」は全ての了解の下に実行されるのですから、それ以降では手遅れです。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-31 00:34

運命の分かれ道

テレビで(自称)専門家が揃いも揃って2015年には経済的に立ち行かなくなると断言しているが、本当かねと尋ねられた小誌は、「全製造業種余剰生産大国」たる中国としては、いずれ過剰生産能力の削減を余儀なくされるが、地方の独立性が高い中国では現地の地方政府を落とさないと現実が見えてこない、だから胡錦濤「長老」とその一派は「党員粛清(整風)=汚職追及」と「財政及び年金基金、地方政府投資ファンド」を徹底して洗い出している最中だと返事しました。

中国では国務院最上層から地方政府の端役人に至るまで、まず確実に党員ですから、地方政府の陣容を刷新するには、これまで現地を牛耳っていた政治ボス的党員とその一統を一網打尽にしなければなりません。

だから今までの地方政府幹部を引退させるには、連中が空けた「財政の穴」を突き止めて動かぬ証拠を突きつけて、罪状に応じて党籍剥奪や自発的引退の道を選ばせる、勿論、「長老」陣営に歯向かい続け今も敵意をむき出しにしている地方政府や役人(=党員)は容赦なし、ですからいずれ「整風」と「生産調整」と「地方政府への公的資金注入」そして「まつろわぬ地方政府の財政破綻」が同時進行することとなります。

「長老」陣営は米国系金融資本に組し、国内外の反対勢力(特にオバマ大統領支持勢力)抑圧に一役買ってきましたし、米国系金融資本陣営には日本も属していますから、仮に2015年前後に中国国内で不良債権問題が表面化したとしても、「反長老地方政府及び国有企業(そして東南アジア系華僑資本)根こそぎ破綻」は有り得ても、国家財政が手を付けられなくなることは有り得ません。


以下に時系列的に纏めますが、7月になって日中そして南北朝鮮の動きが慌ただしくなっていますが、共通点は国論を二分しての外交交渉であること、反対勢力はオバマ大統領に行き着くことです。

6月末時点の勢力図は大凡次の通り。


「オバマ大統領(米)- 習近平国家主席及び東南アジア系華僑勢力(中) - 二代目世代「宿老」(北朝鮮) - 財閥、官僚(政府)及び左翼系勢力(韓国) -民主党(日本」

対するは、

「米国系金融資本(GS,MS他) - 胡錦濤「長老」陣営(「団派」主力) - 金正恩国防委員会第一委員長(北朝鮮) - 朴槿恵「反財閥」大統領(韓国) - 自民党(日本)」


次に7月以降の主だった出来事を列挙しますと、


7月1日:韓国系財閥CJグループ会長李材賢氏(サムスン電子会長の甥)拘束、収監

7月13日~16日:飯島勲内閣官房参与が極秘訪中(7月28日自ら公表、会談相手秘密)

7月17日:CJグループ李材賢会長を起訴)脱税、横領等容疑、秘密資金500億円相当)

7月21日:参議院選挙、民主党勢力壊滅、政権復帰の可能性皆無に

7月25日:薄熙来元政治局員を起訴(収賄、職権乱用、汚職容疑)

7月25日:中朝首脳級会談(李源潮中国国家副主席、金正恩朝鮮国防委員会第1委員長)

7月26日、毒入り餃子裁判の初公判の日程公開(同月30日)

7月27日:韓国入管当局、呉善花氏(日本国籍取得)の入国を拒否

7月28日:韓国側、開城工業団地からの撤退を事実上表明

月内:齋木外務省事務次官の訪朝で調整


飯島参与が面談したのは王岐山(政治局常務委員、日中戦略的互恵関係が再発動しているのであれば、「長老」が窓口に指名したのはこの人物だから最も順当と言える)、李源潮(国家副主席)、汪洋(副総理)のいずれか、月末の事務次官が相対するのは王毅外交部長でしょう、

ぞくぞくする様な「熱い」夏です。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-29 06:54

智謀を張り巡らせる

三峡ダムがフル稼働したと言う報道はどうでもいいけれど、餃子の話は見逃せません。

読売新聞の見出しが最も適切だと思うので使わせて頂きますが、「開廷時期探る?ギョーザ事件、30日に初公判」、記事によると2010年3月に逮捕された被告は同年8月に起訴されたそうですが、そのまま今に至るまで公判は開かれませんでした。

2008年に発覚したあの「毒入り餃子」事件、本来は日中両国の間で話がついていた筈で、日本は中国を本件でこれ以上追い詰めない代わりに、中国側は同様の事件が再発しない様に製品管理を徹底させる(勿論、原因究明の報告を日本側にする)、そして日本国内での「日貨排斥」ならぬ「華貨排斥」(中国製品自発的不買運動)を中国側は甘受する、こう言った線で手打ちしたものと考えられます。

ところが鳩山内閣で外務大臣に就任した岡田克也(敬称略)がこの問題を蒸し返し、中国側に事件の徹底究明を執拗に要求、鳩山総理(敬称略のつもりで読み進めて頂きたい)は事の重大性に気付かないまま外相に一任、事態があったの一途をたどった挙句、激怒した中国側が犯人を「逮捕」、そして「起訴」して一件落着、返す刀で閣僚級以上の対日交流停止を決定しました。

ですから民主党政権で日中首脳会談(或いは日中首相会談)は実現せず、岡田克也本人も外相時代、最後に国務委員と面談したのを除いて外交部長としか会談しませんでした。


そして漸く長年棚上げ状態で埃を被っていた「日中戦略的互恵関係」を再び表に出せる環境が整いつつありますが、今回は北朝鮮を含めての連立方程式です。

それにしても毒入り餃子事件の「犯人」を逮捕、起訴したまま故意に放置していたのですから中国側も強かですが、この時期に初公判とはなかなか味のあることをやってくれます。

この裁判が茶番であることは今まで公判が開催されなかったことでも明白、中国側としては昨年末の総選挙と先般の参議院選挙で、民主党が二度と政権に戻らないことを確認したうえで、換言すれば「民主党には絶対に手柄を渡さない」と言う決意表明でもあります。

それよりも大事なのは李源潮国家副主席の訪朝を受けたかの様な今回の発表で、「国家副主席訪朝」と「毒入り餃子裁判」が無関係と思うのは、お人好しに過ぎます。


毒入り事件問題について日中間で手打ちがあったのならば、その約束を反故にしたのは岡田克也と言う日本人で、今回の「毒入り餃子裁判開始」は中国が日本側の無理難題を呑んだことになります。

何故、無理難題を呑んだのか、小誌の推測が正しければ近々始まる日朝国交樹立交渉で、北朝鮮の盟主的存在の中国がこれだけのことをやってのけたのだから、日本側も我が子分の北朝鮮の「無理難題」に耳を傾けろと言っているのです。

そしておそらく、北朝鮮に対しては「無理難題はここが限度」であることを暗に示すことになると考えられます。

とすると結論は、「安倍電撃訪朝発表は、早くても毒入り餃子裁判判決以降」、初回公判が今月30日だそうですから、その時に次回判決期日が明らかになるとみられます。

岡田克也よ、外交とは「己の正義」を実現するものじゃない、国家権力を使って個人の独り善がりな信念を相手に押し付けて国益を損なう行為じゃない、国立大学法人東京大学ではそんなことも教わらないのか。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-28 03:42

「ガス欠」ですって

政治家の尊敬すべき点は決して諦めないこと、どこにその体力と気力が残っていると感心することがあり、その点だけは小誌も見習わればならないかも知れません。


中国の李源潮国家副主席が訪朝、金正恩「朝鮮国防委員会第一委員長」と会談、北朝鮮では国防委員会が「国家及び軍を指導する」そうで、祖父(金日成)と父親(金正日)の肩書は「国防委員長」でしたが、三代目は「第一委員長」、ここにも母方の出自(在日)が影を差していると思われます。

それは兎も角、北朝鮮側は「国家の中で最も重要な国防委員会の最高位の人物」を出してきたのですから、中国側もそれに見合った肩書の持ち主でなければならず、ここで「国家副主席=国家主席の名代」の肩書が効いてくる訳です。

会談では李副主席が習近平国家主席の伝言を金国防委員会第一委員長に口頭にて述べたそうですが、本当に習国家主席の言葉か否かは藪の中、公式には「国家主席の言葉に間違いない」と突っぱねるでしょうが。


面子は潰されることは中朝に限らず、外交では絶対に忌避すべき事柄で、逆に相手のメンツを立ててやることは、場合によっては大きな貸しになります。

毎年6月25日(朝鮮戦争休戦日)に中国が国家元首かその名代を派遣しているかと言えばそうではなく、口実は何であれ「国家元首の名代」を送ったことで、三代目は面子を大いに施すことが出来ました。

三代目の立場は北朝鮮の憲法に明記されているとはいえ、国防「委員会」のしかも「第一」委員長、しかも「国家元首」とは明記されていません。

つまり国家元首「相当」でしかも「第一」なんて余計なものを肩書に加えられて侮辱された三代目に対し、中国(と言うか胡錦濤「長老」)は可能な限りの切り札を切ったのです。

しかも李源潮国家副主席は「長老の名代」でもあり、「長老」の三代目に対する全面支援と、おそらくは「安倍電撃訪朝」の日程まで詰めていると思われます。

以前にも申し上げましたが、安倍氏は「総理大臣」に過ぎず、総理大臣は中国にも北朝鮮にも存在する官職で、しかも国家元首からは遥かに下の役職です。

面子を重んじれば「第一委員長」としては会えない相手ですが、各上の同盟国(=中国)のしかも「準国家元首」を招待して周りを黙らせたうえに、その相手から勧められたら「平壌で」と言う条件付きで日朝首脳による国交樹立交渉を開始することは可能ですし、それを断ることはむしろ盟友国の中国に対して失礼にあたる、こうやって地ならしをする訳です。

それにしても、どこまで賢いんでしょうか、「長老」とその周辺。


「17省区市で最低賃金引き上げ、平均17.6%」(人民網日本語版)

人民元はじり高ですし、中国製品は確実に国際競争力を失っていきます。


「ネット上で繁体字VS簡体字の大論争が巻き起こる」(同上)

以前にも申し上げましたが、日中台で「漢字一本化合同会議」(仮称)を開催し、日本の新字体を基本に、一部旧字体を採用した「東アジア」共通語構想を打ち上げれば良いのです。

安倍さんへ、パックっても良いですが、「漢字の読めない宰相と財務相」では相手にして貰えませんから、人選は熟考願い度(苦笑)。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-27 00:13

急に言われてもねぇ

「没字碑」の小誌でも、弁公庁は秘書室と訳せば良いのではないかと見当が付きますが、その弁公(庁)が中国共産党内部には至るところにあるらしく、党中央弁公庁主任は栗戦書政治局員、団派傍流(地方団派出身)ですが習近平国家主席(兼党総書記)とは近い関係にあると囁かれている人物、それとは別にこの度、党総書記弁公室(←弁公庁ではないらしい)主任に党中央弁公庁の丁薛祥「副」主任(あー、ややこしい)が起用されたそうです。

じゃあ前任者は誰なんだと探しましたがそれに触れている記事はなく、中国共産党の組織図を眺めている内に、これは総書記殿の「私設秘書」ではなかろうか、そう推論するに至りました。

まず中国共産党公式ホームページその他を眺めても、中央書記処の下部組織として党中央弁公庁は存在しますが、総書記の直属機関は組織図の上では存在しません。

次に丁薛祥氏が中央委員ですらなく中央委員候補と言う、極めて低い序列に留まっている人物であることにも留意すべきです。

党中央弁公庁主任には中央委員が就任する場合が多く、現職の様に政治局員が抜擢されるのは異例ですから、副主任が中央委員候補であったとしても順当な線とも言えます。

問題は総書記の秘書室たる弁公庁とは別に、「党総書記弁公室」なる私設秘書的機関を設置する理由にあり、結論から言えば弁公庁が習総書記の意のままに動かなくなっているのではないかと推察されます。

栗戦書主任の政治姿勢は兎も角、弁公庁全体が胡錦濤「長老」一色に染まっているのではないか、理由は長年に亘り「団派の雄」李源潮政治局員(国家副主席)が党中央組織部長を務めたのに加え、これも団派本流の令計劃「前」主任が5年に亘って弁公室を牛耳っていた点を踏まえると、弁公庁に限らず党中央主要部署(の中堅層)に「長老」の息のかかっていない人物が皆無ではないかと考えられるからです。

総書記が私的部署を設けたうえに、その長に中央委員候補を充てるなど、周囲に人材が払底していることや、要所要所を握られて身動きが取れないこと、更には習氏のために「火中の栗」を拾う部下がいないことが、今回の一件から明らかになったと思われます。


日本企業が割高を理由に中国産石炭の輸入量を80%削減(今年上半期)、地方政府同士が疑心暗鬼に駆られるのを待っていれば必ず相手が自壊します、もっとも、それまで中国各地の地方政府の財政が破綻しなければの話ですが。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-26 00:25

流れ流れて国民党

薄熙来元政治局員(元重慶市党書記)の裁判が、同氏とはあまり縁が無さそうな山東省済南市で開かれるそうで、容疑は収賄、横領、職権濫用との由です。

余談ながら、済南事件は日本の教科書にも載っている有名な歴史的「事象」ですが、原籍地は山西省で派閥的には「遼寧・大連閥」の薄氏には無縁の土地、ここが選ばれた背景は不明です。

元鉄道大臣への判決が確か「死刑、執行猶予2年(恙なく2年を過ごせば無期懲役に減刑と言う意味だそうです)」、それから一説には薄熙来の判決は「懲役15年が相場」だそうです。

温情判決だから刑が軽いのではなく、両者とも「司法取引」に応じたから減刑された訳で、この辺りで打ち止めにするつもりが毛頭ないことは、党中央規律検査委員会書記も兼ねる王岐山政治局常務委員の八面六臂の活躍ぶりをみても推察可能です。


国家副主席を務める李源潮政治局員が北朝鮮を訪問、6月25日の朝鮮戦争休戦式典に出席するのが表向きの目的、真意は「日朝国交交渉開始の最終調整」でしょう。

表面上は国連決議に従って北朝鮮に対し経済制裁を加えている中国ですが、「はなたれ小僧」習近平国家主席の指令に耳を傾けるものは皆無、李「副国家主席」の今回の訪朝も、習国家主席の名代とはどこも報じていません。

李源潮氏は「団派本流」で長年に亘って党中央組織部長を務めていた人物、ですから要路にいる人材で息のかかっていない者を探す方が難しいと思われ、この人脈が最大の武器とも言えます。

おそらく胡錦濤「長老」の覚えが目出度いことは、組織部長と言う重責を長期に亘って任せていたことからも明らかで、団派だけでなく有能な人材を見出しては抜擢した点を高く評価されていたと考えられます。

昨秋の党大会で常務委員会入りが確実視されていたのに何故か政治局員止まり、にもかかわらず国家副主席に押し込んだ理由が分からず、理解に苦しんでいたのですが今回の訪朝で得心致しました。

昨秋の党人事と今春の国務院人事で目立ったのは、「長老」陣営による国務院支配で、李克強「国務院総理」を初め、国務院副総理は4名の内2名(劉延東、汪洋)が団派本流、加えて国家副主席の座も射止めていますから、「表」を支配したと言えます。

つまり共産主義の抱える矛盾を突いた訳で、一党独裁であろうが憲法で「党が国家と国民と軍を指導する」と明記されようが、政党は所詮「私党」の域を出ず、党では最高幹部級でも国家としては一人の私人に過ぎない人物相手に交渉は出来ません。

その点、国家副主席ならば(国家主席が頼もうが依頼しなかろうが)「国家主席の名代」として不足はなく、党としても政治局員ですから北朝鮮側としても受け入れられる範囲内です。

因みに北朝鮮の三代目の公職は「国防委員会第一委員長」と「朝鮮人民軍最高司令官」、文官に限って言えば強いて言えば前者だけです。

中朝交渉は「長老」が国家主席(兼党総書記)時代、王家瑞対外連絡部長を派遣して下拵えした経緯があり、それを今回はもう一段引き上げて本腰を入れて話を詰めようとしているのだと思われます。

ですから北朝鮮の窓口は「李源潮-王家瑞」、米国は汪洋副総理(政治局員)であることが判明済み、日本はまだ凍結状態ですが、「胡錦濤-福田康夫」の線は確実に稼働しています。


参議院選挙の結果をみて、恩を売ろうとしたのか媚を売ろうとしたのか、今や「中国共産党の楽して一層遊んでいたい分子」の代弁機関と堕した、台湾の国民党「保守本流」の連中に唯々諾々と従い、馬英九(敬称略)が日本時代の統治を「占領」と表記変更へ、悪いが小誌は差別思想は希薄なつもりですが、「半山」に虚仮にされて黙っているほどお人好しではありません。


追記

韓国では朴大統領の厳命で公安当局がサムスン財閥総帥の身辺を必死に洗っているそうです。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-25 01:13

追記(と言う程でもないですが)

前々から気になっていたのですが、常々眺めている「中国共産党ニュース」日本語版にある時、短期間ですが同党の偉人の記念館の案内が載っていまして、その中に「劉少奇記念館」とあったのがどうも引っかかってまして、読み間違いかとグーグルで調べてみたら開封(劉少奇終焉の地)にあるそうです。

劉少奇の霊魂(共産主義者だけど魂はあると思う)にすれば開封に記念館を建てられるのは不本意極まりないでしょうし、何時できたのかも存じ上げませんが、昨年の党大会で毛沢東思想が党規約から削除される一方、現体制の「中国共産党ニュース」にそんな案内が短期間ながら掲載される、文字通り「虱潰し」なのですが、この手法は「長老」以外の誰のものでもありません。


共産主義国や社会主義国では、財務大臣はあまり重要視されない部署で、今の財政部長も前職は政府系投資ファンド「中国投資(CIC)」会長、その程度かと言うところですが、件の財政部長が先日、追加の大型公共事業は考えていない旨の考えを明らかにしました。

財政部長程度でこれだけの発言をするのは単独では無理、どこからも文句が出ない状態なので「発言しろ」との指令が出たのだと思います、「長老」周辺から。

この発言に政治局員はおろか常務委員からも異論の声が上がらないのは、反論出来る状況にないことを暗に物語っています。

それから、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長が連邦議会証言で、中国は為替相場を操作していると発言、人民日報は早速反論していますが、習国家主席率いる中国指導部(と言うより国家主席殿とその周辺)をこれからも締め上げると言う意思表示でしょう、言い分は中国の方が正しいですが、難癖を付けるための発言ですから、いずれに理があるかはこの場合、関係ありません。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-23 23:53

「大長老」と「大馬鹿野郎」

所謂「上海閥」の領袖、江沢民「大長老」が今月3日、キッシンジャー元米国務長官を遠路はるばる招いて会談し、その中で「大長老」は習近平国家主席について「有能」と絶賛したそうです。

この会談そのものの意義は不明ですが同国外務省発表は22日、参議院選挙の帰趨が判明するまで「棚上げ」にされていました。

ユダヤ系米国人にして稀代の外交策士キッシンジャー氏が、高齢を押しての訪中理由の一端はその報酬と思われ、それは分からないでもないのですが、大枚はたいて招いた側の意図は必ずしも単純明快とは言い切れません。

まず「大長老」の動静が20日近く伏せられていた事実を踏まえると、参議院選挙等に変な影響を及ぼしてはいけないと言う配慮が働いたと推測されますが、その決定権は国務院の下部組織たる外務省だけで決められるものではなく、外務省報道官の発言の後、報道機関が一言一句違わず掲載している点を踏まえると、発表を抑えていたのは党中央宣伝部だと言う推論に達します。

余談ながら党中央宣伝部長は団派本流の劉奇葆政治局員、胡錦濤「長老」の期待に背かぬ働きぶりです。

そもそもこの会談、江沢民「大長老」としては、「はなたれ小僧」習近平に頭を下げることはその誇りが許しませんが、さりとて最近の金詰りは何としても打破せねばならない、頭を下げずに頼みごとをするには、「己の同格」の著名人を招いてその席上で「はなたれ小僧」を誉めてやれば良いと言う結論になりますが、問題ははたして「「はなたれ小僧」に「大長老」一派を救う意志と力量があるかと言う点にかかってきます。

それだけの政治手腕があるのなら、せめて中央銀行(中国人民銀行)が一貫して実施している市中からの資金吸収オペ(市場公開操作)を止めさせれば良いのですが、「長老」の牙城である金融当局には一指だに触れることも叶いません。

上海閥は相当追い込まれている、手を組むべき国家主席とその周辺には上海閥を救うだけの能力に欠けている、両者が提携して対抗すべき「長老」陣営は、宣伝部から外務省報道局まで掌中に収めている、「大長老」も老いたものです。


北朝鮮問題(に限りませんが)の「留め男」と言えばカーター大統領、これまで悶着が起きる度に訪朝しては殆ど役立たずにもかかわらず手柄を立てた様な顔をしてきた人物です。

この元大統領、以前は敬虔なサザン・バプティスト派キリスト教徒でしたが、同派が「保守化した」ことを理由に宗派を離れた頃から、ゴールドマン・サックス(GS)に近づき(どちらが最初に接近したかは不明)、GSの広告塔代わりの役割を果たす様になりました。

GSは概ね民主党支持で、GSの意を受けたクリントン政権が日本に極めて冷淡で当時の江沢民政権下の中国には親密だったのもそれなりの理由があり、北朝鮮のミサイル問題も「GS主導の米中共同の日本抑え込み策」と言えます。

しかし時が移り、GSを含めた米国系金融機関がオバマ大統領と反目するに至り、GSはむしろ「親日本、親胡錦濤」に己の立ち位置を移動させ、北朝鮮に対しても「日本の牽制役」ではなく「渤海経済圏との橋渡し」が望まれるに至っています。

以前にも触れましたが、北朝鮮は「表向きの同盟国」中国から経済制裁を受けているにもかかわらず景気は萎えるどころか活況を呈し、そして「留め男」が訪朝する理由もありません。

仮に元大統領がGSの意向通りに動くのであれば、今回は以前と正反対の役割を与えられる筈です、「日朝接近の地ならし(付言しますが、安倍電撃訪朝発表は9月にずれ込みそうです)」。

(続く)
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by 4kokintou | 2013-07-23 19:32