現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou
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中国を巡る日米英の「帳尻」 ~承前の承前~

「中央インターネット安全情報化指導グループ」(グループは多分「小組」)なる組織が中国共産党内で立ち上がったそうで、習近平、李克強、それに劉雲山氏の三名が政治局常務委員会から参加しています。

李国務院総理を必ず新設部署に加えているのは、仕事を増やしてその動きを封じ、あわよくば落ち度を見つけるため、劉雲山党中央精神文明建設指導委員会主任の役割もそこにあると言えますが、こんな小細工をしなければ李克強総理を牽制出来ないのですから、習近平国家主席も知恵の無い人物です。

一方、六歳も年下の習主席に仕える劉雲山政治局常務委員も腹に一物ある筈で、何の見返りも無しで忠誠に励んでいるとは考えられません。

中国経済の「槿花一日の栄」も終演に近づきつつありますから、その責任のなすり合いも見ものです。


第一次世界大戦終了時点で、中国に対する影響力が増したのは米国、逆に戦争で疲弊し存在感が薄れたのは大英帝国で、日英同盟が破棄される遠因も此処にあります。

陸奥宗光が存命ならば絶対に採用しなかった拙劣な外交を、第一次世界大戦中に展開したのが日本で、二十一カ条要求を袁世凱に突きつけたのは良いのですが、相手の心理を見極めてから策を講じるべきでした。

21世紀になった今も、ほぼ全ての有色人種は白人を怖れていると言っても過言ではありませんが、例外が一つだけありまして、それが他ならぬ日本です。

ですから帝政ロシアに殴りかかり、ドイツ相手に火事場泥棒を働き、米国を敵に回して総力戦を展開する、それも全て先に手を出しているのが日本なのですから、白人だからと言って恐れていない連中なのです。

日清戦争も含め、「負けたら即刻亡国」の恐怖で戦い続けたことになりますが、尚武の伝統に加え、本家の大英帝国も顔負けの「暴力容認型侵略主義」国家ですから、こっちが劣勢だからと言って、白人国家相手に先に手を出す根性があるのは、世界広しと雖も我が国しかありません。

一方、人間とは不思議な存在で、中華思想が現実と乖離すればするほど、人間は中華思想にすがる傾向があり、と言っても白人国家(西洋列強)相手に中華思想を前面に押し出す中国人もこれまた皆無、でも「お前だけには言われたくない」と言う存在があるのですね、東夷の倭国と言いますけれど。

内心、「西洋人には勝てない」と思っている(その素振りを見せない点だけはお見事ですが、これも情報公開の観点からすれば己に不利益です)中国人からすれば、せめて自分達より格下と思いたいのが「東夷、南蛮、西戎、北狄」、大日本帝国に敗れたことも認めざるを得ないし、日本も加わった列強の圧力に屈して苦汁を飲まされるのも我慢出来ますが、日本単独の恫喝に前面屈服するのだけは、「自我の崩壊」に繋がりますので絶対に受け入れられません。

二十一カ条要求は「反日」で中国の国論を一本化する効果があっただけでなく、「反日」を罪状にすることは不可能になりました。

陸奥宗光ならば、戦争終結を待って大英帝国と組んで要求を中国に呑ませていたでしょう、如何に疲弊していても大英帝国に喧嘩を売る国は存在しませんし、日英同盟は有効なのですから共同謀議を誰も咎めることが出来ず、しかも中国人の「対白人恐怖症」も使えますし、「反日」で国論を統一させると言う愚挙には至りませんでしたから。

暫く大英帝国は動けないでしょうが、その間は日本が英国の権益まで獲得、保護すれば良いのです、そして英国が体力を回復して戻ってきたら、確保していた英国の利権は何の留保条件も付けずに差し出す、そうすれば大英帝国の信頼を失うことは無かったと思われます。

しかし現実は、軍縮論争の過程で日本は師匠たる大英帝国まで敵性国家と見做す方針を採用します。

日本も裏切られた思いでしょうが、英国からすれば「何で分からないんだ」、漁夫の利を得る格好で米国が中国に浸透していきます。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-28 23:02

中国を巡る日米英の「帳尻」  ~前々回の「承前」~

中韓の反日勢力が執拗に日本を攻撃していますが、有難いことに(?)北朝鮮が我が国を擁護するかの如く韓国を威嚇、「スパイ」をテレビ出演させてその罪状を詫びさせるやら、警備艇を使って繰り返し韓国領海を「侵犯」させるやらと、まるで同盟国の様な振舞いです。

その努力も年末には報われるでしょう。


習近平国家主席の息がかかった中国外務次官(当然ながら北朝鮮現体制に対して強硬姿勢)が訪朝後、直接韓国に乗り込んで同国外相と協議、北朝鮮は向こうが外務次官ならこちらも同格とばかりに外務次官で対応した事実を重ね合わせると、南北朝鮮のいずれが今の「習近平的」中国と近いか、贅言を要さないと思われます。


日米英も中国も、第一次世界大戦直後の時点で「目測を誤った」のではないか、これが小誌の推論です。

宮崎市定京都大学名誉教授(故人)によると、第一次世界大戦が勃発した時点で中国の有識者は大いに安堵し自信を持ったそうな、嗚呼これで中国は「第二のポーランド」にならないで済むと。(この部分、教授の見解を少々「意訳」していますが、内容は概ね正しいと自負しています)

周辺国(独露墺)に何度も分割併呑されたポーランドの歴史は、列強に包囲され蚕食されていた第一次大戦以前の中国と瓜二つと言って良く、ただポーランドの場合は多くても三国に限られましたが、中国の場合は主要列強全員参加型の侵略でした。

日清戦争(1894年)で敗れたことで、列強の姿勢が「平和的搾取」から「侵略」に回帰、しかも大日本帝国が新たに列強に加わったため、中国を舞台にした切り取り放題の競争は一層熾烈になりました。

更に義和団の乱(1900年)で列強全てを敵に回すと言う愚挙を断行、その「報い」は尋常である筈がありませんでした。

日露戦争(1904年)でロシア側からの圧力は弱まりましたが、日本の存在感が飛躍的に拡大、ロシアの脅威も消滅した訳では無く、依然として対中侵略包囲網の一角でした。

その状態で孫文が辛亥革命(1912年)を断行、後世に至るまで「革命の父」を崇められるのは気持ち良いでしょうが、国家主権者(清朝)を政治の舞台から退場させながら、国民に残したものは「群雄割拠、無秩序」、遺言に「革命なお未だ成功せず、同志よって須く努力すべし」とあるそうですが、これは孫文の非力と責任感の無さを披歴した点以外に、何の意義も見出せません。

辛亥革命勃発時点の中国を取り巻く環境は、「列強包囲網完璧、国内空中分解寸前」、列強による中国分割が成功したとすればこの瞬間でしょうし、ビスマルクなら間違いなく「第二のベルリン会議」を開いています、勿論、日本も招待して。(お題目は言うまでもなく「中国分割」)

そして第一次世界大戦(1914年)で帝政ロシアとドイツ帝国が崩壊(ハプスブルク王朝も)、「陸の王者」型列強が滅びる羽目になりましたが、「ポーランド化は免れた」と当時の中国知識人が考えたなら、それは甘すぎます、「飛躍」と「進歩」が理解出来ない「前近代的知識人」の範疇から一歩も出ていません、目の前に日本と言うお手本があり、そのお手本のお蔭で散々な目に遭ったにもかかわらず。


第一次世界大戦が終結した時点で、残る列強は日米英となりましたが、それぞれに事情を抱えていますし、そもそも当時の中華民国に三ヵ国を追い出す力量があるかと言えば、訊ねるだけ無駄です。

まず各国の事情を整理しますと、

米国:
膨大な人口、豊富な資源、卓越した工業力と言った点で最強、しかし中国まで遠く、紳士面して「門戸開放政策」を提唱したため自縄自縛に陥っている。

大英帝国:
全ての点で見劣りするが、ロンドンから中国に至る航路を確保し、その意味では世界帝国の名に相応しい。しかも中国侵略の先駆者で、しかも中国(清朝)は国民国家たり得ないことを見抜いて協力者を養成している点も有利であり、現実にこれが後に聞いてくる。

大日本帝国:
地政学的に有利なるも、この時点では列強として最後発のため、近代化そのもので他国に後れを取っている。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-27 23:29

中国を巡る日米英の「帳尻」  ~承前~

本題に入る前に、北京がPM2.5の濃霧に襲われているそうですが、「庶民と共に呼吸する指導者」習近平国家主席はマスクを着用せずに市内を歩行、人気取りにもならないと思いますが、PM2.5発生源の工場を締め上げれば、それこそ己の命取りになると考えたうえでの行動でしょう、稚拙ですが。

台湾では連戦国民党名誉主席の長男が今年11月29日に実施される台北市長選挙への出馬を表明、国民党も所詮「太子党」集団の域を出ず、折角日本が近代化の端緒を付けた台湾に国民党が乗り込んだお蔭で、台湾の政治的資産の少なからぬ部分が台無しになったことが判明してしまいました。

台湾有権者の賢明な判断を期待します。


道草ついでに韓国に立ち寄りますが、日経によると51財閥の内、経営状態が「危険水域」にあるとされるのが11、それ以外にも「隠れ危険財閥」が存在するそうですが、これが事実ならば衝撃的内容であることもさりながら、韓国系財閥が51にまで減っていることの方が見逃せない現実で(小誌感覚では50台乃至後半)、つまり朴槿恵大統領の「反財閥=財閥潰し(そしておそらく「両親の敵討ち」)は本気だと言うことになります。

それを裏付けるのが、以前にご紹介した「国民銀行東京支店を日韓合同捜査」と言う毎日新聞の記事(削除済み)で、これは失念出来ないなと思っていたら、韓国金融監督庁が昨年12月の国民銀行東京支店長起訴(背任容疑)に続き(日本の金融庁と合同捜査)、ウリ銀行と中小企業銀行の東京支店に対しても特別検査に踏み切ったとの由(容疑は不正融資)、政治家と官僚と財閥要人の「不正貯金箱叩き」であることは間違いありません。

注目すべきは、国民銀行の筆頭株主がシティグループだと言うこと、ならばその親分のゴールドマン・サックス(GS)の了解なしには出来ない話で、裏を返せば反朴大統領勢力はGSから見放されたことになります。

ご難続きの韓国、サムスンとアップルの訴訟は和解に至らず、既に900億円余りの賠償金支払いが確定しているサムスンですが、首脳級会談で和解が成立しなかったことから、アップルが今回は対象外の期間の機種の特許訴訟を起こすことは必至、何時果てるとも知らぬ訴訟合戦の泥沼に陥ることになります。

サムスンは昨年末、自国でも敗訴していますから、これらの事実を踏まえると、朴大統領の牙城は「(最高裁を除く)司法」、「検察」、「金融監督庁」、そして「陸軍」であることが分かります。

ですが大統領最大の政治的資産は、父朴正煕元大統領の時代を知り、それを慕う高齢者支持層、「あの頃は良かった」と言う簡単な話ではなく、父親が大統領時代に日本から持ち込んだ「近代化」を肯定する人間集団によって支えられていると言えます。

留意すべきは、韓国では高齢者層が「日本的近代化」を容認し評価しているのに対し、若年及び中年層がそれを否定し「前近代」へ回帰する傾向にあり、前者の象徴的存在が現職大統領であり、後者を後押しするのが同族経営と言うまさに前近代的制度が定着している財閥、そして官僚です。

従って韓国で今、繰り広げられているのは、日本式の近代化の是非であり、反対勢力が反日を声高に叫ぶのも決して偶然ではありません。

韓国経済を「財官複合体」と表現していますが、換言すれば「公社」社会、昨年末にストで大暴れした鉄道公社を初め、電力公社に観光公社(社長は帰化ドイツ人で統一教会信者とのこと)、農水産流通公社に果ては大韓貿易投資振興公社(幹部がリビアで拉致されて、その存在を知りました)、まだまだあって(鉱物)資源公社にガス公社、放送公社に水資源公社、韓国人参公社に韓国投資公社と言うのもあります。

そんでもって日経によると公企業(おそらく公社のこと)170社(!)で390兆ウォン(37兆円)の負債を抱えていると言うのですから、まさに韓国版「親方日の丸」、つまりこれら公企業の従業員も役人(官僚)と見做すと、韓国はとんでもない数の官僚を抱えていることになる一方、その公企業から甘い汁を吸っているのが財閥と言えます。

ですから官僚と財閥は持ちつ持たれつの関係、これを癒着と言いますが、財閥を潰さねば官僚組織も刷新出来ない構造になっています。

ですから現状は「財官複合体」とそこから疎外された「搾取される側の人間集団」の利権を巡る闘争であり、問われているのは「富の再分配」の是非、更には韓国の命運なのです。


やっちゃいました、前回の「承前」は次回にて。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-26 23:52

中国を巡る日米英の「帳尻」

近代化に成功した列強は世界を分割し植民地を獲得していきましたが、東アジアで列強争奪の対象となったのは中国でした。

ただ、流石の大英帝国もインドに続いて中国まで呑み込むことは叶わず、そのため中国は列強角逐の場となりましたが、東アジアには他の地域に無い特殊要因がありました。

まず他地域では概ね「縄張り」が確定していて、例えばインドネシアはオランダ、インドシナはフランスと言った様に、互いに手出し無用だったのに対し、中国では必ずしも勢力図が確定しておらず、そのため隙あらば相手の寝首を掻こうとしていたこと、門戸開放政策と称しながら米国が強引に割り込んでいたこと、そして「黄色い列強」大日本帝国が存在していたことです。

ですから中国分割は英米仏露独に日本も参戦する大混戦になったのですが、この原因を作ったのは大英帝国です。


近代列強の先駆者にして「海の覇者」大英帝国、その強さが「桁違い」であることは1840年の阿片戦争勃発から北京条約締結(1860年)の20年間が遺憾なく立証してくれています。

ですが当時4億人の清朝に対し大英帝国の人口は1,000万人に満たなかった筈、つまり「桁違い」と言っても「二桁違い」の様に見えますが、実は「一桁違い」です。

清朝を併呑するには、それまでにあまりに多くの植民地と言う縄張りを獲得し過ぎていましたので、単独では不可能でしたし、そもそも「海の覇者」の桁違いの強さは「一桁」、つまり理屈から言えば勝てる相手ではありません。

そこで「周回遅れの列強」フランスを味方に引き入れた、この国は豊かな農業国ですから人口もそれなりに多いですから「英仏足して1,000万人越え」、これなら「一桁違い」で何とか手が届きます。

ですから「海の覇者」に続いて台頭してきた「陸の王者」ドイツ(プロイセン)が広範囲に亘って中国の領土を分割実効支配しなかったか、対して「見かけ倒しの陸の王者」帝政ロシアが単独で中国領を蚕食し得たのか、桁違いが一桁か二桁かが分岐点だったと言えます。

ですからロシアを主敵とする考え方は間違いではありませんが、それより恐ろしい連中がいました。

日本と米国です。

米国は大英帝国から独立した経緯から、この旧宗主国の「暴力容認型侵略主義」の否定を国是とせざるを得ませんでしたが、侵略そのものは嫌いでありませんから大義名分が立てば兵を動かし植民地を獲得していきました。

勿論、人口の多さは及第点、その潜在的国力を踏まえれば、清朝が最も警戒すべき敵性国家だったのですが、遥か彼方に存在することと、門戸開放政策と言う耳触りの良い言葉に中国は安心していましたし、米国はそれに自縛していました。

それよりも「至近距離に位置」し、「近代列強への飛躍」を果たし、「日清戦争開始時点の人口が4,000万人弱」で、大英帝国を師と仰ぎ「暴力容認型侵略主義」路線を採用した日本を真っ先に警戒すべきでした。

そして阿片戦争に始まり北京条約に終わる20年間で西洋列強が出した答えは、「侵略はこの程度にして、それより平和裏に富を吸い取れば良い」と言うものでしたが、日清戦争における日本の勝利は「富の収奪は平和的手段より侵略」が正しいことを裏付けるものであり、同時に列強による「中国争奪戦」の号砲でもありました。

西洋列強とすれば、日本と言う「黄色い列強」の出現は想定し得るものではなく、しかも侵略一色になれば立ち遅れるのは「見かけだけ平和主義者」米国、そんな米国が親日的である筈もなく、ポーツマス条約締結交渉で米国がロシアの肩を持ったのは当たり前の話です。

日露戦争でロシアが、第一次世界大戦でドイツが争奪戦から脱落、残るは日米英だけとなりましたが、それぞれに問題を抱えながら対中支配へと邁進するのです。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-25 20:50

流行り言葉 ~「リスク・オン」、「リスク・オフ」~

外国語(その場合、多くは英語ですが)をそのまま片仮名にするのが大嫌いなもので、頭が良いと勘違いしている連中の行き着く先が翻訳なる業種ではないかと信じて疑わない小誌ですが、最近流行りの「リスク・オン」、「リスク・オフ」もその例に漏れず、「乗り気」、「逃げ腰」と言う立派な日本語があるのに何故思いつかないのか、翻訳って絶対に「日本語の不自由な人がしてはならない職業」だと思うのですが、如何でしょうか。

最近、中韓から撤退する外資系企業が後を絶たないそうで、後発医薬品世界第二位のアクタビスが、そして化粧品大手のレブロンが中国から手を引く意向を表明、また朝鮮日報はサムスンや現代自に「おんぶにだっこ」とある時は論じ、別の所では外資系企業の55%が「韓国の投資環境は劣悪」との調査結果を報じています。

つまり両国が如何に居丈高になろうと、中韓に対して外資は「リスク・オフ」の姿勢で臨んでいるのは隠し様のない事実、「金の切れ目が縁の切れ目」、いずれ資金面で行き詰るのは確実と言えます。

今頃になって対韓或いは対中投資する馬鹿な企業も存在しますし、イオンやユニクロに代表される様に、何時まで経っても「リスク・オン」の姿勢を改めない企業からは距離を置いた方が賢明ですが、でも両国は世界同時不況の起爆剤にすらなりません、「用済み」ですから、つまり「リスク・オフ」は完了しているとみるべきです。

滑稽だったのは、円安を追い風に日経平均が値上がりしている場合に、往々にして延びや悩んでいた両国の主要株価指数(上海株価指数、KOSPI指数)の動向で、両国の経済発展の原動力が異常な円高にあったことを、この事実は雄弁に物語っています。


経済開発区と言う「私領」を認めてそれを部下に下げ渡して上納金を吸い上げていた先代(金正日「永遠の総書記」)の尻拭いをしている三代目の金正恩第一書記、先代のやり方は封建主義以外の何物でもなく、中央集権から最も離れた政治思想です。

従って現下の北朝鮮の権力闘争は、「封建主義か、中央集権か」の選択であって、「私領」を下げ渡された先代の宿老達を抹殺するには時間を要します。

ですから今に至るも、羅先を初めとする経済特区(正式名称は何?)に摘発団を派遣したり、16名の朝鮮労働党幹部の名前を連ねた「処刑者リスト」が在外公館の間で出回ったり、挙句に第一書記の秘書室長の息子まで更迭されたとの由、最も信頼出来る人物を秘書に据えるのが定石ですから、この秘書室長の立場も危ういと思われます。

一段落している様に見えるのは、続けさまに粛清を断行して要らぬ敵を作る愚を避けるため、安心しているところを不意打ちするのが最も効果的です。


その北朝鮮に極めて優しいのがロシア「プーチン大統領的部分」、対北朝鮮債権を事実上全額放棄すると言う寛大な姿勢を打ち出しているのに対し、おそらく習近平国家主席が派遣したと思われる外務省外務次官が、北朝鮮に対し極めて厳しい姿勢で臨んでいるのが印象的です。

この事実は、北朝鮮の経済特区が「宿老」と「露反プーチン勢力」と「太子党」の利権そのものであったことを物語って余りあり、このことから三代目は「親プーチン、親胡錦濤(団派)」そして「親日」であることがうかがえます。

そして韓国系報道機関にしては珍しく鋭いなと思ったのが、三代目の親日志向を指摘した朝鮮日報の記事、今は削除されていますが、分かる者には分かるんだと得心した記憶があります。

それにしても、国家主席の意を受けて、対北朝鮮に意向を伝える人物の肩書が外務次官とは、国務院を掌握する「団派の若頭」李克強総理の辣腕と、脆弱な政治基盤しか持たない習近平国家主席の非力が誠に対照的です。

習主席については、もう少し知恵が回らないのか、或いは親身になって相談に乗ってくれる側近がいないのか、これ程までに軽量で孤独な政治家もおらず、李克強総理の動きを封じるために講じた措置が「党中央国家委員会」と「党中央改革前面深化指導小組」の新設、その両方に李総理を参加させて仕事を増やす魂胆でしょうが、その程度の嫌がらせしか考え付かない己を悲しんで欲しいです。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-24 21:26

PM2.5 ~中国の新兵器?~

日経新聞によると、中国国防大学教授を兼ねる海軍少将が国営中央テレビで、PM2.5について、それを含む濃霧は米軍のレーザー兵器を防ぐための「最もよい防御法だ」と語ったそうな。

小誌が米軍関係者なら、中国沿岸主要都市に艦船を派遣し、攻撃態勢のままそこに停船させます。

米国艦船を攻撃したら、中国は国家存亡の淵に立たされるほどの「お礼参り」を喰らうことになりますから、中国側から先に手は出せず、とすると件の教授の説に従えば、各都市は年中、PM2.5の濃霧に包まれていれば安心、但し住民の多くが患うか、その都市から逃げるでしょうから、経済活動が麻痺して別の意味で国家存亡の淵に立つことになります。

国営中央テレビ(に限らず媒体は全て)は党中央精神文明建設指導委員会とその傘下の党中央宣伝部の指導下にあり、従って今や数少ない「反胡錦濤陣営」の砦、躍起になって公害企業の活動抑制を試みている李克強国務院総理に対する、反対勢力の牽制とみるのが妥当と思われます。

それにしても軍高官がこんな珍説を臆面もなく開陳するとは、ですが何よりも恥ずべきは、今回の件の将校の発言で、中国に「近代的合理的思考」が定着してしない事実が露見してしまったことにあります。

過ぐる太平洋戦争末期、日本では敗色が濃くなると共に精神論一色になりましたが、それは「官民を問わず、性別すら問わず(でないと学徒動員は不可能)、近代的合理的思考が定着していた」から、つまり真っ当な考え方をすれば、軍部では上は元帥から二等兵まで、民間でも内閣総理大臣から庶民に至るまで、同じ結論が出るのは火を見るよりも明らかだったからです。

これに対し、教授を名乗る中国海軍将校の発言が致命的なのは、私利私欲或いは頼まれて心にもないことを平気で言うその心理構造もさることながら、発言の中身が合理的でも近代的でもなく、不純な動機にはこの際、目を瞑るとしても、内容が専門家のものと言えない、裏を返せば「検証」と言う作業を中国国民は身に付けていないことが、今回の一件で歴然となってしまいました。

3年前の3月11日以降の東京電力の隠蔽体質には嫌気が差しますが、、それでも科学的に辻褄が合う様に努力している姿は、文系で素人の小誌にも分かります。

少し話がそれますが、近代の特徴の一つに「文系の理系に対する寛容」が挙げられると思われます。

文系の極致が政治と宗教ならば、その対極にあるのが自然科学、そして「辻褄の合わないものを纏める」のが社会科学(つまり政治と宗教)の役割なのに対し、「辻褄が合わないこと」を自然科学は絶対に認めません。

自然科学の進歩が社会の発展に貢献するのは事実ですが、それをやられると政治と宗教の権威が失墜する、政治も宗教も社会秩序を維持するために不可欠の装置ですから、それに傷がつくことは許されません。

ですから「前近代的」文系はあの手この手で理系の頭を抑えにかかりますが、中国の場合、それが「科学的社会主義」と「一党独裁(民主集中制)」です。(従って特に共産主義は近代国家には根付かないことになり、この説に従えば旧ソ連も近代国家の範疇に入らなくなります)

翻って我が国はどうか、天皇制と最先端科学(殊に分子生物学)が共存する奇妙な国家で、如何に自然科学で業績を残しても「それと天皇制とは別」と言う精神構造(心理的安定)を持つ国民です。

昭和天皇がその晩年に重篤になられた際、多くの国民が天皇の平癒を祈念するため多くの国民が自発的に役所に参集し、地方公共団体も当たり前の様に記帳所を設置、それは崩御なさるまで途絶えることはありませんでした。

記帳した国民の多くは、戦前の経済的苦境も、未曽有の厄災と言って良い太平洋戦争も、そして戦後の全てを知ったうえで、そうすべきと判断したのであって、その中に科学者や製造業従事者と言った「広義の理系」が多数存在していても決して不思議ではありません。

「寛容な文系が構築した、理系と文系の程良い均衡」、その根底には天皇制があるのですが、これが日本の真の強みと言っても、中韓には分かりますまい。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-24 01:02

我ながら迂闊

習近平国家主席が何故「国共合作」に走ったのか、米国から「APECを11月(中間選挙後)にずらさないと、ダライ・ラマと会談して面子を潰すぞ」と恫喝されたから、ですが「APEC開催10月、11月党大会」で内外に対して根回しを済ませていますから、「盟友」オバマ大統領の要請を雖もおいそれと聞く訳には参りません。

米国大統領の「盟友」を自負していた己が馬鹿だった、相手からみて「下僕」に過ぎないと悟ったとしても後の祭り、大統領は自己保身のためなら国際外交の舞台で横車を押すことは何とも思わない人物ですから、今後の話の進展次第では「米国大統領、3年連続APEC欠席」も辞さない考えでしょうから、中国(習国家主席)は今、「米国欠席で格落ちになることを甘受してでも10月開催」を採るか、「オバマ氏に服従して内外の嘲笑を浴びながら11月開催」に踏み切るかの選択を迫られていると言えます。

ですから猪突な「国共合作」は、「ダライ・ラマ、米大統領と会談」の衝撃を少しでも打ち消すための工作で、少しでも汚名挽回したいと言うか、外交的失地回復と言いますか、兎に角、今回の「合作」を切望していたのは中国側、国民党保守本流からすれば、折角足を運んでやるのだから「手土産次第」と言ったところでしょう。

付言すると、尖閣諸島を巡っての中国側の「嫌がらせ」は減るかも知れない、米国(オバマ)が中国(習近平)を「貯金箱」とか「下僕」と見做している以上、義理立てする理由は最早なく、近隣の経済大国と睨み合うのはむしろ百害あって一利なしですから。


本土の中国人も含め、台湾の外省人ですら、その存在意義を説明出来なくなっているのが今の国民党ではないでしょうか。

歴史を振り返って、国民党って何のためにあったの問われて、少なくとも小誌はその答に時間を要します。

実質的には台湾独自の政党でありながら中華統一を標榜する、強いて言えば中国中世の南北朝時代における、東晋以下南側の諸王朝に近いのですが、半山とはいえ総統でしょう、馬英九殿、何が哀しくて縁も所縁もない韓国に同調して従軍慰安婦問題で日本に楯突くのか、今の日本に刃向うことは地雷を踏むのに等しい行為です。


今の世界を「オバマ的部分」と「非オバマ的部分」に分けると、「オバマ的部分」の構成要因(中国の習近平的部分、あーややこしい)は距離を置く始めていますし、サウジアラビアに至っては「非オバマ」であることを鮮明にしつつあります。

味方を減らして敵を増やす馬鹿がどこにいるかと言いたくなりますが、自己保身だけが取り柄の人物を米国が大統領に選んだ以上、この超大国を世界は無視することが出来ません。

対して「非オバマ的部分」の主要構成要因は、米国系大手金融資本、安倍政権及び三菱財閥、ロシアのプーチン的部分、そして中国の胡錦濤的部分で、米国の内政では兎も角、国際舞台ではこちらの方が優勢です。

その不利を挽回すべく打った一手が、今回のウクライナ争奪戦ですが、今回のオバマ大統領と習近平国家主席のせめぎ合いをみていて、大統領の手法は「恫喝」と「暴力」しかないのではないか、エジプト、リビア、チュニジア然り、今回のウクライナ然り、可能ならば「暴力」で、それが叶わぬ場合は「恫喝」でと言うのが、この人物が知る唯一の政治手法と思われます。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-23 20:07

混乱する中国経済と小誌脳味噌

取り上げたい話題は多々あるのですが、どれを取っても頭の中で纏まりきらずに困っているのが現状で、例えばロシアが邦貨換算1兆円強の対北朝鮮債権を帳消しにしたのは、実質的な「三代目(金正恩第一書記)体制の承認」であり、これをプーチン大統領が支配下に置く露下院が承認したと言うことは、大統領の口利きで晴れて北朝鮮は「反オバマ陣営」の一員として迎えられたことを意味する、ここまでは分かるのですが、それから先が見えてきません。

それからオバマ大統領と習近平国家主席が仲違いしつつあるのも明らかで、先日も指摘申し上げましたが、習国家主席にすれば超大国たる米国大統領との「盟友関係」が権力基盤の一つだったのですが、大統領からすれば「下僕の如く命令に服し、湯水の如く政治資金を上納する」限りにおいてのみ、関係を持つに値するのが黄色人種なのです。

その「下僕」たる中国国家元首が、APEC開催時期の件で大統領に唯々諾々と服さず、あまつさえ「天敵」プーチン露大統領に会うためにソチまで赴くのは、背信行為以外の何物でもありません。

それにしても大人げないのは、ダライ・ラマとの会談を席を設けるのは、「盟友」かどうかは別にして(頼りになる)「味方」なのですから、手の平を返す様な扱いは余計に習主席の政治的立場を悪くするだけ、「下僕」にも面子と言うものがあります。


習近平主席を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。

米中関係の離間を別としても、信頼の置ける人物(と言っても計算付くでしょうが)が掌握しているのは、劉雲山政治局常務委員の党中央精神文明建設指導委員会と、孟建柱政治局員の党中央政法委員会書記だけ、党中央組織部長の趙楽際政治局員もその一人に入れても良いかも知れませんが、何せ組織部は長年に亘って李源潮国家副主席(団派本流)が部長を務めていた部署、この青海省の政治ボス(18歳で入党していますから親の代から「血筋」が良い)は身動きが取れないのではないかと考えられます。

或いは政治局常務委員会(定員7名)における勢力分布は如何なものか、李克強、兪正声、王岐山は明らかに「反」習近平派、新設された「(党)中央国家安全委員会」に習近平、李克強、それに張徳江氏の三名が、同じく「(党)中央改革全面深化指導小組」には習近平、李克強、劉雲山そして張高麗の四名の政治局常務委員が選出されている事実を踏まえると、この二つの組織新設の目的は「李克強国務院総理(団派本流)」の監視及び掣肘にあり、また「現段階での」但し書き付きながら、常務委員会の構成は辛うじて習主席が過半数を維持しているとみられます。

ただ中国は多数決の論理が絶対に通らないお国柄、当たり前の話で多数決を採用した瞬間から、情勢次第で最高首脳(党総書記=国家主席)は退陣に追い込まれます。

ですから「多数決はしない」、「互いの管掌分野には口出ししない」が鉄則、その意味で国務院(李克強)と党中央紀律検査委員会(王岐山)を掌中に収めている胡錦濤「長老」陣営は、「名を捨てて実を取った」と言えます。

いくら「党が国家と国民と軍部を領導する」と言っても、外交(に象徴される民政)は国家がするものであって政党の管轄外、温家宝前総理から引き継いだ段階で「長老」陣営は国務院から反対勢力を大方一掃していると考えるのが妥当と思われます。

他方、王岐山政治局常務委員が率いる党中央紀律検査委員会はまさに席の暖まる暇が無く、
先日は海南省要人(周永康前政治局常務委員側近)を取り調べていると報じられたと思ったら、今度は(これは検察当局の仕事ですが紀律検査委員会が無関係ではありますまい)四川漢龍集団元主席を殺人等の罪で起訴、ロイターはご丁寧にも「四川省は、(中略)汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏の権力基盤」と解説してくれています。(不覚にも四川省が反「長老」派とは存じ上げませんでした)

己の清廉潔白を訴え、以って自己保身を図る目的で、習近平国家主席は汚職撲滅発言を繰り返しているのでしょうが、それを逆手に取る形で粛々と任務を遂行しているのが「鬼の王岐山」です。

分かんないかなぁ、最終標的は国家主席その人だってこと。


追伸

少し旧聞に属しますが、インドネシアがニッケル等の鉱物資源禁輸を実施、それでも持ち出そうとした中国船籍貨物船10隻が同国当局によって拿捕されました。

インドネシアもインドネシアだけど、中国も中国です。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-21 21:24

オバマの本質 ~黄色人種差別主義者~

別に人種差別は白人の専売特許ではなく、誰だって特定の人間集団を差別しても許される訳で、中韓の反日の背景には日本(倭)に負ける筈が無いと言う「侮日」の心理が働いているのは間違いありません。

特にあらゆる面で八方ふさがりの韓国は、大人しい日本に罵詈雑言を浴びせていないと頭が変になる一歩手前にまで追い込まれていますから、反日的言動は激化の一途をたどらざるを得ませんが、その種の政治的綱渡りは必ずしっぺ返しを伴います。

差別に敏感だから米国では誰も言及しませんが、オバマ「黒人」大統領が黄色人種等に対し差別意識を持っていても不思議ではなく、大統領は同盟国日本を軽んじて共産主義国中国を重視する外交政策を採用していますが、これは「金の生る木」が中国(と言いますか習近平国家主席、及び福建省経由東南アジア系華僑)だからで、何も思想信条が近いとか、米国の世界戦略として最適だからと言った高邁な理由は存在せず、おそらく纏めて「黄色いちび」と軽侮している筈です。

余談ながら米国では、黒人と白人の間に生まれた国民は成人までに「黒人」か「混血」の何れかを選択しますが、その理屈で言えば「白人」も選択肢とすべきにもかかわらず、現状に異議を唱える者は皆無です。

更に申せば、大統領と夫人(ファースト・レディ)はオバマ氏が大統領就任前から不仲だったそうですが、それは「純粋黒人」の夫人に対し混血の亭主の頭が上がらないからで、米国の黒人社会にも独自の差別意識が存在することが、この夫婦の在り様から分かります。


そんな「黄色人種差別主義者」大統領と組み、盟友であると信じて疑わなかったお人好しが習近平国家主席、オバマ大統領にすれば便利な貯金箱に過ぎないことすら理解出来ない外交音痴なのですから哀れを留めます。

今年のAPECは北京で開催されますから議長国は当然中国、議長は習近平その人ですが、盟友である筈のオバマ大統領が日程変更を申し入れてきました。

そもそも日程調整は議長国の役目、大統領の「盟友」を自認する習主席は真っ先に米国の都合を訊ねたうえで「10月開催」で各国と折衝に入っていたことは想像に難くありません。

にもかかわらず何の前触れもなく開催時期を11月にずらせと言ってきたのがオバマ大統領、理由は「苦戦が予想される中間選挙で手が離せないから」、中国も馬鹿ではありませんから、最初の段階で中間選挙の選挙戦期間であることを念押しして承諾を取っている筈ですが、自分が最も可愛いオバマ氏からすれば、「黄色人種」習近平氏の都合など本当は考慮の対象外なのです。

進退窮まった習国家主席ですが、力関係から言って大統領に刃向うことは慮外の極致、しかも内外に己の非力を披歴する羽目になったのですから、面子丸潰れ以外の何物でもありません。

何せ2年連続でAPEC首脳会議を欠席している「常習犯」オバマ大統領ですから(この一件だけでも大統領のアジア観は明々白々)、習近平主席の返答次第では北京をすっぽかすことも有り得る訳で、中国としては泣き寝入りするしかないのですが、収まらないのが中国共産党地方幹部です。

中国共産党は毎年秋に党大会を開催しますから、今年の場合は「10月がAPECなら11月に党大会」、「11月にAPECなら党大会は10月」と言う段取りになり、「APECは10月開催」で承諾を取り付けた以上、並行して全土の中国共産党幹部に「根回し」をして了解を得ている筈です。

にもかかわらず日程に横槍が入り、それを議長国たる中国が跳ねつけることが出来ないとなれば、議長役を務める習近平国家主席の腕力の無さを中国全土の共産党幹部が嘲笑しているでしょう。

漸く「盟友」ではなく「都合の良い存在」に過ぎないことを知らされた国家主席殿、急遽ソチ五輪開会式に出席して媚を売り、あわよくば「中露協力体制」を構築しようとしましたが、剛腕プーチン大統領からすれば「飛んで火にいる夏の虫」、ならばと国民党要人を台湾から呼び付けて「国共合作」で外交的成果を上げようとしていますが、これは袋小路に陥っている国民党と習近平氏周辺の利害が一致しただけの話、失地回復には程遠いです。

五輪が終われば中国の話題は「汚職追及」、早々に大物が釣れそうですが、反胡錦濤派は多数存在しますが、国家主席殿に忠誠を尽くす人物が皆無に等しいのも紛れもない事実、何より反胡錦濤派が一致団結しているのなら兎も角、お山の大将が団栗の背比べをしているのですから苦笑せざるを得ません。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-20 21:31

あいつはしくじった ~胡春華~

「週刊」と銘打った方が正しいんじゃないかとお叱りを受けるかも知れませんが、暫し御海容の程を。

まずは肩慣らしから。


これにて「日中手打ち完了」、と言っても中国側は胡錦濤「長老」陣営のことですが、マルハニチロなる会社で「農薬混入冷凍食品」事件発覚、はてどこかで聞いたような話だと思っていたら、中国側がかつての「毒入り餃子事件」容疑者を裁判にかけると発表、あれよあれよと言う間に無期懲役が確定しました。

所謂「毒入り餃子事件」については、日中間で政治的手打ちが済んでいるにもかかわらず、民主党政権時の外相だった岡田克也(こいつだけは敬称を付ける気になれない)が中国側に対し真相究明を求めたため、日中関係がこじれにこじれ、当時の胡錦濤国家主席は閣僚級以上の交流を禁止する挙に出ました。

今回のマルハニチロの件で、中国側も顔が立つというもの、日本だって好い加減じゃないかと言い返せますから、胸を張って国内の事件を処理することが出来る様になりました。

今回の一件が「未必の故意」だと思われるのは、遅くとも3月末にはマルハニチロが社名変更を明らかにすることを小誌は知っているからで、種明かししますと、吉野家でマルハニチロの取引先を自称する男性二人が、小誌の存在に気付かぬまま大声で喋ってくれたからです。

ですからマルハニチロとしても社名変更と共に事件も忘れ去られることになりますから、悪くない話と言えます。


「長老」から「まだまだ若いのう」なんて言われかねないのが、広東省党書記も務める胡春華政治局員、昨年は省内の「麻薬村」一斉摘発で株を上げましたが、今回の「売春村」捜索では、実行直前に国営中央テレビが実態を放送したため、隠密作戦は不首尾に終わった感があります。

省内の生え抜き党幹部も馬鹿じゃないのですから、「麻薬村」の次は「売春村」が標的になることは自明の理、団派の影響力が小さい党中央宣伝部門と連携して被害を最小限に抑える作戦に出ました。

党中央宣伝部長は団派本流の劉奇葆政治局員ですが、最近とみに習近平国家主席の覚えも目出度い劉雲山政治局常務委員が主任を務める党中央精神文明建設指導委員会の傘下にあり、この人物は内蒙古自治区の政治ボスであると共に、長年に亘って宣伝畑に籍を置く党要人です。

しかも今回の一件を受けて中国公安省が全国に対し売春摘発の強化を指示、中国の実状を知る方なら誰でもお分かり頂けると思いますが、要は「暫く自粛せよ」と言う意思表示です。

つまり今回、団派と胡春華広東省党書記は完全に出し抜かれた訳で、習国家主席が劉雲山氏を重用して団派からの攻勢の盾にした策は図星でしたが、同時に公安部門を担当する孟建柱党中央政法委員会書記(政治局員)と既述の劉雲山政治局常務委員は完全な反団派であることも判明しました。

「長老」陣営は既に、「公安の領袖」周永康前政治局常務委員を標的に工作を進めていますし、おそらく早晩、党中央精神文明建設指導委員会も狙い撃ちすることなると考えられます。

今回の失態で団派と「長老」陣営の戦略にはいささかの変更もなく、王岐山政治局常務委員率いる党中央紀律検査委員会の捜査の手は、周永康の側近中の側近と言われる人物(海南省副省長)にまで延びていますし、上海自由貿易試験区」では国際決済が始まっています。

国家主席ご本人の汚職疑惑を含め、「長老」陣営が攻勢を強めるのは必至、この情報源は間違いなく団派、何故なら温家宝「長老」(前総理)も槍玉に上がっていますが、この人ほど日本的感覚で清廉な人物はいない、つまり絶対に汚職容疑で捕まらない「長老」の名を併記したところに深慮遠謀を感じざるを得ません。

(続く)
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by 4kokintou | 2014-02-19 23:58