現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou
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中国を巡る日米英の「帳尻」  ~前々回の「承前」~

中韓の反日勢力が執拗に日本を攻撃していますが、有難いことに(?)北朝鮮が我が国を擁護するかの如く韓国を威嚇、「スパイ」をテレビ出演させてその罪状を詫びさせるやら、警備艇を使って繰り返し韓国領海を「侵犯」させるやらと、まるで同盟国の様な振舞いです。

その努力も年末には報われるでしょう。


習近平国家主席の息がかかった中国外務次官(当然ながら北朝鮮現体制に対して強硬姿勢)が訪朝後、直接韓国に乗り込んで同国外相と協議、北朝鮮は向こうが外務次官ならこちらも同格とばかりに外務次官で対応した事実を重ね合わせると、南北朝鮮のいずれが今の「習近平的」中国と近いか、贅言を要さないと思われます。


日米英も中国も、第一次世界大戦直後の時点で「目測を誤った」のではないか、これが小誌の推論です。

宮崎市定京都大学名誉教授(故人)によると、第一次世界大戦が勃発した時点で中国の有識者は大いに安堵し自信を持ったそうな、嗚呼これで中国は「第二のポーランド」にならないで済むと。(この部分、教授の見解を少々「意訳」していますが、内容は概ね正しいと自負しています)

周辺国(独露墺)に何度も分割併呑されたポーランドの歴史は、列強に包囲され蚕食されていた第一次大戦以前の中国と瓜二つと言って良く、ただポーランドの場合は多くても三国に限られましたが、中国の場合は主要列強全員参加型の侵略でした。

日清戦争(1894年)で敗れたことで、列強の姿勢が「平和的搾取」から「侵略」に回帰、しかも大日本帝国が新たに列強に加わったため、中国を舞台にした切り取り放題の競争は一層熾烈になりました。

更に義和団の乱(1900年)で列強全てを敵に回すと言う愚挙を断行、その「報い」は尋常である筈がありませんでした。

日露戦争(1904年)でロシア側からの圧力は弱まりましたが、日本の存在感が飛躍的に拡大、ロシアの脅威も消滅した訳では無く、依然として対中侵略包囲網の一角でした。

その状態で孫文が辛亥革命(1912年)を断行、後世に至るまで「革命の父」を崇められるのは気持ち良いでしょうが、国家主権者(清朝)を政治の舞台から退場させながら、国民に残したものは「群雄割拠、無秩序」、遺言に「革命なお未だ成功せず、同志よって須く努力すべし」とあるそうですが、これは孫文の非力と責任感の無さを披歴した点以外に、何の意義も見出せません。

辛亥革命勃発時点の中国を取り巻く環境は、「列強包囲網完璧、国内空中分解寸前」、列強による中国分割が成功したとすればこの瞬間でしょうし、ビスマルクなら間違いなく「第二のベルリン会議」を開いています、勿論、日本も招待して。(お題目は言うまでもなく「中国分割」)

そして第一次世界大戦(1914年)で帝政ロシアとドイツ帝国が崩壊(ハプスブルク王朝も)、「陸の王者」型列強が滅びる羽目になりましたが、「ポーランド化は免れた」と当時の中国知識人が考えたなら、それは甘すぎます、「飛躍」と「進歩」が理解出来ない「前近代的知識人」の範疇から一歩も出ていません、目の前に日本と言うお手本があり、そのお手本のお蔭で散々な目に遭ったにもかかわらず。


第一次世界大戦が終結した時点で、残る列強は日米英となりましたが、それぞれに事情を抱えていますし、そもそも当時の中華民国に三ヵ国を追い出す力量があるかと言えば、訊ねるだけ無駄です。

まず各国の事情を整理しますと、

米国:
膨大な人口、豊富な資源、卓越した工業力と言った点で最強、しかし中国まで遠く、紳士面して「門戸開放政策」を提唱したため自縄自縛に陥っている。

大英帝国:
全ての点で見劣りするが、ロンドンから中国に至る航路を確保し、その意味では世界帝国の名に相応しい。しかも中国侵略の先駆者で、しかも中国(清朝)は国民国家たり得ないことを見抜いて協力者を養成している点も有利であり、現実にこれが後に聞いてくる。

大日本帝国:
地政学的に有利なるも、この時点では列強として最後発のため、近代化そのもので他国に後れを取っている。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-27 23:29

中国を巡る日米英の「帳尻」  ~承前~

本題に入る前に、北京がPM2.5の濃霧に襲われているそうですが、「庶民と共に呼吸する指導者」習近平国家主席はマスクを着用せずに市内を歩行、人気取りにもならないと思いますが、PM2.5発生源の工場を締め上げれば、それこそ己の命取りになると考えたうえでの行動でしょう、稚拙ですが。

台湾では連戦国民党名誉主席の長男が今年11月29日に実施される台北市長選挙への出馬を表明、国民党も所詮「太子党」集団の域を出ず、折角日本が近代化の端緒を付けた台湾に国民党が乗り込んだお蔭で、台湾の政治的資産の少なからぬ部分が台無しになったことが判明してしまいました。

台湾有権者の賢明な判断を期待します。


道草ついでに韓国に立ち寄りますが、日経によると51財閥の内、経営状態が「危険水域」にあるとされるのが11、それ以外にも「隠れ危険財閥」が存在するそうですが、これが事実ならば衝撃的内容であることもさりながら、韓国系財閥が51にまで減っていることの方が見逃せない現実で(小誌感覚では50台乃至後半)、つまり朴槿恵大統領の「反財閥=財閥潰し(そしておそらく「両親の敵討ち」)は本気だと言うことになります。

それを裏付けるのが、以前にご紹介した「国民銀行東京支店を日韓合同捜査」と言う毎日新聞の記事(削除済み)で、これは失念出来ないなと思っていたら、韓国金融監督庁が昨年12月の国民銀行東京支店長起訴(背任容疑)に続き(日本の金融庁と合同捜査)、ウリ銀行と中小企業銀行の東京支店に対しても特別検査に踏み切ったとの由(容疑は不正融資)、政治家と官僚と財閥要人の「不正貯金箱叩き」であることは間違いありません。

注目すべきは、国民銀行の筆頭株主がシティグループだと言うこと、ならばその親分のゴールドマン・サックス(GS)の了解なしには出来ない話で、裏を返せば反朴大統領勢力はGSから見放されたことになります。

ご難続きの韓国、サムスンとアップルの訴訟は和解に至らず、既に900億円余りの賠償金支払いが確定しているサムスンですが、首脳級会談で和解が成立しなかったことから、アップルが今回は対象外の期間の機種の特許訴訟を起こすことは必至、何時果てるとも知らぬ訴訟合戦の泥沼に陥ることになります。

サムスンは昨年末、自国でも敗訴していますから、これらの事実を踏まえると、朴大統領の牙城は「(最高裁を除く)司法」、「検察」、「金融監督庁」、そして「陸軍」であることが分かります。

ですが大統領最大の政治的資産は、父朴正煕元大統領の時代を知り、それを慕う高齢者支持層、「あの頃は良かった」と言う簡単な話ではなく、父親が大統領時代に日本から持ち込んだ「近代化」を肯定する人間集団によって支えられていると言えます。

留意すべきは、韓国では高齢者層が「日本的近代化」を容認し評価しているのに対し、若年及び中年層がそれを否定し「前近代」へ回帰する傾向にあり、前者の象徴的存在が現職大統領であり、後者を後押しするのが同族経営と言うまさに前近代的制度が定着している財閥、そして官僚です。

従って韓国で今、繰り広げられているのは、日本式の近代化の是非であり、反対勢力が反日を声高に叫ぶのも決して偶然ではありません。

韓国経済を「財官複合体」と表現していますが、換言すれば「公社」社会、昨年末にストで大暴れした鉄道公社を初め、電力公社に観光公社(社長は帰化ドイツ人で統一教会信者とのこと)、農水産流通公社に果ては大韓貿易投資振興公社(幹部がリビアで拉致されて、その存在を知りました)、まだまだあって(鉱物)資源公社にガス公社、放送公社に水資源公社、韓国人参公社に韓国投資公社と言うのもあります。

そんでもって日経によると公企業(おそらく公社のこと)170社(!)で390兆ウォン(37兆円)の負債を抱えていると言うのですから、まさに韓国版「親方日の丸」、つまりこれら公企業の従業員も役人(官僚)と見做すと、韓国はとんでもない数の官僚を抱えていることになる一方、その公企業から甘い汁を吸っているのが財閥と言えます。

ですから官僚と財閥は持ちつ持たれつの関係、これを癒着と言いますが、財閥を潰さねば官僚組織も刷新出来ない構造になっています。

ですから現状は「財官複合体」とそこから疎外された「搾取される側の人間集団」の利権を巡る闘争であり、問われているのは「富の再分配」の是非、更には韓国の命運なのです。


やっちゃいました、前回の「承前」は次回にて。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-26 23:52

中国を巡る日米英の「帳尻」

近代化に成功した列強は世界を分割し植民地を獲得していきましたが、東アジアで列強争奪の対象となったのは中国でした。

ただ、流石の大英帝国もインドに続いて中国まで呑み込むことは叶わず、そのため中国は列強角逐の場となりましたが、東アジアには他の地域に無い特殊要因がありました。

まず他地域では概ね「縄張り」が確定していて、例えばインドネシアはオランダ、インドシナはフランスと言った様に、互いに手出し無用だったのに対し、中国では必ずしも勢力図が確定しておらず、そのため隙あらば相手の寝首を掻こうとしていたこと、門戸開放政策と称しながら米国が強引に割り込んでいたこと、そして「黄色い列強」大日本帝国が存在していたことです。

ですから中国分割は英米仏露独に日本も参戦する大混戦になったのですが、この原因を作ったのは大英帝国です。


近代列強の先駆者にして「海の覇者」大英帝国、その強さが「桁違い」であることは1840年の阿片戦争勃発から北京条約締結(1860年)の20年間が遺憾なく立証してくれています。

ですが当時4億人の清朝に対し大英帝国の人口は1,000万人に満たなかった筈、つまり「桁違い」と言っても「二桁違い」の様に見えますが、実は「一桁違い」です。

清朝を併呑するには、それまでにあまりに多くの植民地と言う縄張りを獲得し過ぎていましたので、単独では不可能でしたし、そもそも「海の覇者」の桁違いの強さは「一桁」、つまり理屈から言えば勝てる相手ではありません。

そこで「周回遅れの列強」フランスを味方に引き入れた、この国は豊かな農業国ですから人口もそれなりに多いですから「英仏足して1,000万人越え」、これなら「一桁違い」で何とか手が届きます。

ですから「海の覇者」に続いて台頭してきた「陸の王者」ドイツ(プロイセン)が広範囲に亘って中国の領土を分割実効支配しなかったか、対して「見かけ倒しの陸の王者」帝政ロシアが単独で中国領を蚕食し得たのか、桁違いが一桁か二桁かが分岐点だったと言えます。

ですからロシアを主敵とする考え方は間違いではありませんが、それより恐ろしい連中がいました。

日本と米国です。

米国は大英帝国から独立した経緯から、この旧宗主国の「暴力容認型侵略主義」の否定を国是とせざるを得ませんでしたが、侵略そのものは嫌いでありませんから大義名分が立てば兵を動かし植民地を獲得していきました。

勿論、人口の多さは及第点、その潜在的国力を踏まえれば、清朝が最も警戒すべき敵性国家だったのですが、遥か彼方に存在することと、門戸開放政策と言う耳触りの良い言葉に中国は安心していましたし、米国はそれに自縛していました。

それよりも「至近距離に位置」し、「近代列強への飛躍」を果たし、「日清戦争開始時点の人口が4,000万人弱」で、大英帝国を師と仰ぎ「暴力容認型侵略主義」路線を採用した日本を真っ先に警戒すべきでした。

そして阿片戦争に始まり北京条約に終わる20年間で西洋列強が出した答えは、「侵略はこの程度にして、それより平和裏に富を吸い取れば良い」と言うものでしたが、日清戦争における日本の勝利は「富の収奪は平和的手段より侵略」が正しいことを裏付けるものであり、同時に列強による「中国争奪戦」の号砲でもありました。

西洋列強とすれば、日本と言う「黄色い列強」の出現は想定し得るものではなく、しかも侵略一色になれば立ち遅れるのは「見かけだけ平和主義者」米国、そんな米国が親日的である筈もなく、ポーツマス条約締結交渉で米国がロシアの肩を持ったのは当たり前の話です。

日露戦争でロシアが、第一次世界大戦でドイツが争奪戦から脱落、残るは日米英だけとなりましたが、それぞれに問題を抱えながら対中支配へと邁進するのです。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-25 20:50

流行り言葉 ~「リスク・オン」、「リスク・オフ」~

外国語(その場合、多くは英語ですが)をそのまま片仮名にするのが大嫌いなもので、頭が良いと勘違いしている連中の行き着く先が翻訳なる業種ではないかと信じて疑わない小誌ですが、最近流行りの「リスク・オン」、「リスク・オフ」もその例に漏れず、「乗り気」、「逃げ腰」と言う立派な日本語があるのに何故思いつかないのか、翻訳って絶対に「日本語の不自由な人がしてはならない職業」だと思うのですが、如何でしょうか。

最近、中韓から撤退する外資系企業が後を絶たないそうで、後発医薬品世界第二位のアクタビスが、そして化粧品大手のレブロンが中国から手を引く意向を表明、また朝鮮日報はサムスンや現代自に「おんぶにだっこ」とある時は論じ、別の所では外資系企業の55%が「韓国の投資環境は劣悪」との調査結果を報じています。

つまり両国が如何に居丈高になろうと、中韓に対して外資は「リスク・オフ」の姿勢で臨んでいるのは隠し様のない事実、「金の切れ目が縁の切れ目」、いずれ資金面で行き詰るのは確実と言えます。

今頃になって対韓或いは対中投資する馬鹿な企業も存在しますし、イオンやユニクロに代表される様に、何時まで経っても「リスク・オン」の姿勢を改めない企業からは距離を置いた方が賢明ですが、でも両国は世界同時不況の起爆剤にすらなりません、「用済み」ですから、つまり「リスク・オフ」は完了しているとみるべきです。

滑稽だったのは、円安を追い風に日経平均が値上がりしている場合に、往々にして延びや悩んでいた両国の主要株価指数(上海株価指数、KOSPI指数)の動向で、両国の経済発展の原動力が異常な円高にあったことを、この事実は雄弁に物語っています。


経済開発区と言う「私領」を認めてそれを部下に下げ渡して上納金を吸い上げていた先代(金正日「永遠の総書記」)の尻拭いをしている三代目の金正恩第一書記、先代のやり方は封建主義以外の何物でもなく、中央集権から最も離れた政治思想です。

従って現下の北朝鮮の権力闘争は、「封建主義か、中央集権か」の選択であって、「私領」を下げ渡された先代の宿老達を抹殺するには時間を要します。

ですから今に至るも、羅先を初めとする経済特区(正式名称は何?)に摘発団を派遣したり、16名の朝鮮労働党幹部の名前を連ねた「処刑者リスト」が在外公館の間で出回ったり、挙句に第一書記の秘書室長の息子まで更迭されたとの由、最も信頼出来る人物を秘書に据えるのが定石ですから、この秘書室長の立場も危ういと思われます。

一段落している様に見えるのは、続けさまに粛清を断行して要らぬ敵を作る愚を避けるため、安心しているところを不意打ちするのが最も効果的です。


その北朝鮮に極めて優しいのがロシア「プーチン大統領的部分」、対北朝鮮債権を事実上全額放棄すると言う寛大な姿勢を打ち出しているのに対し、おそらく習近平国家主席が派遣したと思われる外務省外務次官が、北朝鮮に対し極めて厳しい姿勢で臨んでいるのが印象的です。

この事実は、北朝鮮の経済特区が「宿老」と「露反プーチン勢力」と「太子党」の利権そのものであったことを物語って余りあり、このことから三代目は「親プーチン、親胡錦濤(団派)」そして「親日」であることがうかがえます。

そして韓国系報道機関にしては珍しく鋭いなと思ったのが、三代目の親日志向を指摘した朝鮮日報の記事、今は削除されていますが、分かる者には分かるんだと得心した記憶があります。

それにしても、国家主席の意を受けて、対北朝鮮に意向を伝える人物の肩書が外務次官とは、国務院を掌握する「団派の若頭」李克強総理の辣腕と、脆弱な政治基盤しか持たない習近平国家主席の非力が誠に対照的です。

習主席については、もう少し知恵が回らないのか、或いは親身になって相談に乗ってくれる側近がいないのか、これ程までに軽量で孤独な政治家もおらず、李克強総理の動きを封じるために講じた措置が「党中央国家委員会」と「党中央改革前面深化指導小組」の新設、その両方に李総理を参加させて仕事を増やす魂胆でしょうが、その程度の嫌がらせしか考え付かない己を悲しんで欲しいです。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-24 21:26

PM2.5 ~中国の新兵器?~

日経新聞によると、中国国防大学教授を兼ねる海軍少将が国営中央テレビで、PM2.5について、それを含む濃霧は米軍のレーザー兵器を防ぐための「最もよい防御法だ」と語ったそうな。

小誌が米軍関係者なら、中国沿岸主要都市に艦船を派遣し、攻撃態勢のままそこに停船させます。

米国艦船を攻撃したら、中国は国家存亡の淵に立たされるほどの「お礼参り」を喰らうことになりますから、中国側から先に手は出せず、とすると件の教授の説に従えば、各都市は年中、PM2.5の濃霧に包まれていれば安心、但し住民の多くが患うか、その都市から逃げるでしょうから、経済活動が麻痺して別の意味で国家存亡の淵に立つことになります。

国営中央テレビ(に限らず媒体は全て)は党中央精神文明建設指導委員会とその傘下の党中央宣伝部の指導下にあり、従って今や数少ない「反胡錦濤陣営」の砦、躍起になって公害企業の活動抑制を試みている李克強国務院総理に対する、反対勢力の牽制とみるのが妥当と思われます。

それにしても軍高官がこんな珍説を臆面もなく開陳するとは、ですが何よりも恥ずべきは、今回の件の将校の発言で、中国に「近代的合理的思考」が定着してしない事実が露見してしまったことにあります。

過ぐる太平洋戦争末期、日本では敗色が濃くなると共に精神論一色になりましたが、それは「官民を問わず、性別すら問わず(でないと学徒動員は不可能)、近代的合理的思考が定着していた」から、つまり真っ当な考え方をすれば、軍部では上は元帥から二等兵まで、民間でも内閣総理大臣から庶民に至るまで、同じ結論が出るのは火を見るよりも明らかだったからです。

これに対し、教授を名乗る中国海軍将校の発言が致命的なのは、私利私欲或いは頼まれて心にもないことを平気で言うその心理構造もさることながら、発言の中身が合理的でも近代的でもなく、不純な動機にはこの際、目を瞑るとしても、内容が専門家のものと言えない、裏を返せば「検証」と言う作業を中国国民は身に付けていないことが、今回の一件で歴然となってしまいました。

3年前の3月11日以降の東京電力の隠蔽体質には嫌気が差しますが、、それでも科学的に辻褄が合う様に努力している姿は、文系で素人の小誌にも分かります。

少し話がそれますが、近代の特徴の一つに「文系の理系に対する寛容」が挙げられると思われます。

文系の極致が政治と宗教ならば、その対極にあるのが自然科学、そして「辻褄の合わないものを纏める」のが社会科学(つまり政治と宗教)の役割なのに対し、「辻褄が合わないこと」を自然科学は絶対に認めません。

自然科学の進歩が社会の発展に貢献するのは事実ですが、それをやられると政治と宗教の権威が失墜する、政治も宗教も社会秩序を維持するために不可欠の装置ですから、それに傷がつくことは許されません。

ですから「前近代的」文系はあの手この手で理系の頭を抑えにかかりますが、中国の場合、それが「科学的社会主義」と「一党独裁(民主集中制)」です。(従って特に共産主義は近代国家には根付かないことになり、この説に従えば旧ソ連も近代国家の範疇に入らなくなります)

翻って我が国はどうか、天皇制と最先端科学(殊に分子生物学)が共存する奇妙な国家で、如何に自然科学で業績を残しても「それと天皇制とは別」と言う精神構造(心理的安定)を持つ国民です。

昭和天皇がその晩年に重篤になられた際、多くの国民が天皇の平癒を祈念するため多くの国民が自発的に役所に参集し、地方公共団体も当たり前の様に記帳所を設置、それは崩御なさるまで途絶えることはありませんでした。

記帳した国民の多くは、戦前の経済的苦境も、未曽有の厄災と言って良い太平洋戦争も、そして戦後の全てを知ったうえで、そうすべきと判断したのであって、その中に科学者や製造業従事者と言った「広義の理系」が多数存在していても決して不思議ではありません。

「寛容な文系が構築した、理系と文系の程良い均衡」、その根底には天皇制があるのですが、これが日本の真の強みと言っても、中韓には分かりますまい。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-24 01:02

我ながら迂闊

習近平国家主席が何故「国共合作」に走ったのか、米国から「APECを11月(中間選挙後)にずらさないと、ダライ・ラマと会談して面子を潰すぞ」と恫喝されたから、ですが「APEC開催10月、11月党大会」で内外に対して根回しを済ませていますから、「盟友」オバマ大統領の要請を雖もおいそれと聞く訳には参りません。

米国大統領の「盟友」を自負していた己が馬鹿だった、相手からみて「下僕」に過ぎないと悟ったとしても後の祭り、大統領は自己保身のためなら国際外交の舞台で横車を押すことは何とも思わない人物ですから、今後の話の進展次第では「米国大統領、3年連続APEC欠席」も辞さない考えでしょうから、中国(習国家主席)は今、「米国欠席で格落ちになることを甘受してでも10月開催」を採るか、「オバマ氏に服従して内外の嘲笑を浴びながら11月開催」に踏み切るかの選択を迫られていると言えます。

ですから猪突な「国共合作」は、「ダライ・ラマ、米大統領と会談」の衝撃を少しでも打ち消すための工作で、少しでも汚名挽回したいと言うか、外交的失地回復と言いますか、兎に角、今回の「合作」を切望していたのは中国側、国民党保守本流からすれば、折角足を運んでやるのだから「手土産次第」と言ったところでしょう。

付言すると、尖閣諸島を巡っての中国側の「嫌がらせ」は減るかも知れない、米国(オバマ)が中国(習近平)を「貯金箱」とか「下僕」と見做している以上、義理立てする理由は最早なく、近隣の経済大国と睨み合うのはむしろ百害あって一利なしですから。


本土の中国人も含め、台湾の外省人ですら、その存在意義を説明出来なくなっているのが今の国民党ではないでしょうか。

歴史を振り返って、国民党って何のためにあったの問われて、少なくとも小誌はその答に時間を要します。

実質的には台湾独自の政党でありながら中華統一を標榜する、強いて言えば中国中世の南北朝時代における、東晋以下南側の諸王朝に近いのですが、半山とはいえ総統でしょう、馬英九殿、何が哀しくて縁も所縁もない韓国に同調して従軍慰安婦問題で日本に楯突くのか、今の日本に刃向うことは地雷を踏むのに等しい行為です。


今の世界を「オバマ的部分」と「非オバマ的部分」に分けると、「オバマ的部分」の構成要因(中国の習近平的部分、あーややこしい)は距離を置く始めていますし、サウジアラビアに至っては「非オバマ」であることを鮮明にしつつあります。

味方を減らして敵を増やす馬鹿がどこにいるかと言いたくなりますが、自己保身だけが取り柄の人物を米国が大統領に選んだ以上、この超大国を世界は無視することが出来ません。

対して「非オバマ的部分」の主要構成要因は、米国系大手金融資本、安倍政権及び三菱財閥、ロシアのプーチン的部分、そして中国の胡錦濤的部分で、米国の内政では兎も角、国際舞台ではこちらの方が優勢です。

その不利を挽回すべく打った一手が、今回のウクライナ争奪戦ですが、今回のオバマ大統領と習近平国家主席のせめぎ合いをみていて、大統領の手法は「恫喝」と「暴力」しかないのではないか、エジプト、リビア、チュニジア然り、今回のウクライナ然り、可能ならば「暴力」で、それが叶わぬ場合は「恫喝」でと言うのが、この人物が知る唯一の政治手法と思われます。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-23 20:07

混乱する中国経済と小誌脳味噌

取り上げたい話題は多々あるのですが、どれを取っても頭の中で纏まりきらずに困っているのが現状で、例えばロシアが邦貨換算1兆円強の対北朝鮮債権を帳消しにしたのは、実質的な「三代目(金正恩第一書記)体制の承認」であり、これをプーチン大統領が支配下に置く露下院が承認したと言うことは、大統領の口利きで晴れて北朝鮮は「反オバマ陣営」の一員として迎えられたことを意味する、ここまでは分かるのですが、それから先が見えてきません。

それからオバマ大統領と習近平国家主席が仲違いしつつあるのも明らかで、先日も指摘申し上げましたが、習国家主席にすれば超大国たる米国大統領との「盟友関係」が権力基盤の一つだったのですが、大統領からすれば「下僕の如く命令に服し、湯水の如く政治資金を上納する」限りにおいてのみ、関係を持つに値するのが黄色人種なのです。

その「下僕」たる中国国家元首が、APEC開催時期の件で大統領に唯々諾々と服さず、あまつさえ「天敵」プーチン露大統領に会うためにソチまで赴くのは、背信行為以外の何物でもありません。

それにしても大人げないのは、ダライ・ラマとの会談を席を設けるのは、「盟友」かどうかは別にして(頼りになる)「味方」なのですから、手の平を返す様な扱いは余計に習主席の政治的立場を悪くするだけ、「下僕」にも面子と言うものがあります。


習近平主席を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。

米中関係の離間を別としても、信頼の置ける人物(と言っても計算付くでしょうが)が掌握しているのは、劉雲山政治局常務委員の党中央精神文明建設指導委員会と、孟建柱政治局員の党中央政法委員会書記だけ、党中央組織部長の趙楽際政治局員もその一人に入れても良いかも知れませんが、何せ組織部は長年に亘って李源潮国家副主席(団派本流)が部長を務めていた部署、この青海省の政治ボス(18歳で入党していますから親の代から「血筋」が良い)は身動きが取れないのではないかと考えられます。

或いは政治局常務委員会(定員7名)における勢力分布は如何なものか、李克強、兪正声、王岐山は明らかに「反」習近平派、新設された「(党)中央国家安全委員会」に習近平、李克強、それに張徳江氏の三名が、同じく「(党)中央改革全面深化指導小組」には習近平、李克強、劉雲山そして張高麗の四名の政治局常務委員が選出されている事実を踏まえると、この二つの組織新設の目的は「李克強国務院総理(団派本流)」の監視及び掣肘にあり、また「現段階での」但し書き付きながら、常務委員会の構成は辛うじて習主席が過半数を維持しているとみられます。

ただ中国は多数決の論理が絶対に通らないお国柄、当たり前の話で多数決を採用した瞬間から、情勢次第で最高首脳(党総書記=国家主席)は退陣に追い込まれます。

ですから「多数決はしない」、「互いの管掌分野には口出ししない」が鉄則、その意味で国務院(李克強)と党中央紀律検査委員会(王岐山)を掌中に収めている胡錦濤「長老」陣営は、「名を捨てて実を取った」と言えます。

いくら「党が国家と国民と軍部を領導する」と言っても、外交(に象徴される民政)は国家がするものであって政党の管轄外、温家宝前総理から引き継いだ段階で「長老」陣営は国務院から反対勢力を大方一掃していると考えるのが妥当と思われます。

他方、王岐山政治局常務委員が率いる党中央紀律検査委員会はまさに席の暖まる暇が無く、
先日は海南省要人(周永康前政治局常務委員側近)を取り調べていると報じられたと思ったら、今度は(これは検察当局の仕事ですが紀律検査委員会が無関係ではありますまい)四川漢龍集団元主席を殺人等の罪で起訴、ロイターはご丁寧にも「四川省は、(中略)汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏の権力基盤」と解説してくれています。(不覚にも四川省が反「長老」派とは存じ上げませんでした)

己の清廉潔白を訴え、以って自己保身を図る目的で、習近平国家主席は汚職撲滅発言を繰り返しているのでしょうが、それを逆手に取る形で粛々と任務を遂行しているのが「鬼の王岐山」です。

分かんないかなぁ、最終標的は国家主席その人だってこと。


追伸

少し旧聞に属しますが、インドネシアがニッケル等の鉱物資源禁輸を実施、それでも持ち出そうとした中国船籍貨物船10隻が同国当局によって拿捕されました。

インドネシアもインドネシアだけど、中国も中国です。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-21 21:24

オバマの本質 ~黄色人種差別主義者~

別に人種差別は白人の専売特許ではなく、誰だって特定の人間集団を差別しても許される訳で、中韓の反日の背景には日本(倭)に負ける筈が無いと言う「侮日」の心理が働いているのは間違いありません。

特にあらゆる面で八方ふさがりの韓国は、大人しい日本に罵詈雑言を浴びせていないと頭が変になる一歩手前にまで追い込まれていますから、反日的言動は激化の一途をたどらざるを得ませんが、その種の政治的綱渡りは必ずしっぺ返しを伴います。

差別に敏感だから米国では誰も言及しませんが、オバマ「黒人」大統領が黄色人種等に対し差別意識を持っていても不思議ではなく、大統領は同盟国日本を軽んじて共産主義国中国を重視する外交政策を採用していますが、これは「金の生る木」が中国(と言いますか習近平国家主席、及び福建省経由東南アジア系華僑)だからで、何も思想信条が近いとか、米国の世界戦略として最適だからと言った高邁な理由は存在せず、おそらく纏めて「黄色いちび」と軽侮している筈です。

余談ながら米国では、黒人と白人の間に生まれた国民は成人までに「黒人」か「混血」の何れかを選択しますが、その理屈で言えば「白人」も選択肢とすべきにもかかわらず、現状に異議を唱える者は皆無です。

更に申せば、大統領と夫人(ファースト・レディ)はオバマ氏が大統領就任前から不仲だったそうですが、それは「純粋黒人」の夫人に対し混血の亭主の頭が上がらないからで、米国の黒人社会にも独自の差別意識が存在することが、この夫婦の在り様から分かります。


そんな「黄色人種差別主義者」大統領と組み、盟友であると信じて疑わなかったお人好しが習近平国家主席、オバマ大統領にすれば便利な貯金箱に過ぎないことすら理解出来ない外交音痴なのですから哀れを留めます。

今年のAPECは北京で開催されますから議長国は当然中国、議長は習近平その人ですが、盟友である筈のオバマ大統領が日程変更を申し入れてきました。

そもそも日程調整は議長国の役目、大統領の「盟友」を自認する習主席は真っ先に米国の都合を訊ねたうえで「10月開催」で各国と折衝に入っていたことは想像に難くありません。

にもかかわらず何の前触れもなく開催時期を11月にずらせと言ってきたのがオバマ大統領、理由は「苦戦が予想される中間選挙で手が離せないから」、中国も馬鹿ではありませんから、最初の段階で中間選挙の選挙戦期間であることを念押しして承諾を取っている筈ですが、自分が最も可愛いオバマ氏からすれば、「黄色人種」習近平氏の都合など本当は考慮の対象外なのです。

進退窮まった習国家主席ですが、力関係から言って大統領に刃向うことは慮外の極致、しかも内外に己の非力を披歴する羽目になったのですから、面子丸潰れ以外の何物でもありません。

何せ2年連続でAPEC首脳会議を欠席している「常習犯」オバマ大統領ですから(この一件だけでも大統領のアジア観は明々白々)、習近平主席の返答次第では北京をすっぽかすことも有り得る訳で、中国としては泣き寝入りするしかないのですが、収まらないのが中国共産党地方幹部です。

中国共産党は毎年秋に党大会を開催しますから、今年の場合は「10月がAPECなら11月に党大会」、「11月にAPECなら党大会は10月」と言う段取りになり、「APECは10月開催」で承諾を取り付けた以上、並行して全土の中国共産党幹部に「根回し」をして了解を得ている筈です。

にもかかわらず日程に横槍が入り、それを議長国たる中国が跳ねつけることが出来ないとなれば、議長役を務める習近平国家主席の腕力の無さを中国全土の共産党幹部が嘲笑しているでしょう。

漸く「盟友」ではなく「都合の良い存在」に過ぎないことを知らされた国家主席殿、急遽ソチ五輪開会式に出席して媚を売り、あわよくば「中露協力体制」を構築しようとしましたが、剛腕プーチン大統領からすれば「飛んで火にいる夏の虫」、ならばと国民党要人を台湾から呼び付けて「国共合作」で外交的成果を上げようとしていますが、これは袋小路に陥っている国民党と習近平氏周辺の利害が一致しただけの話、失地回復には程遠いです。

五輪が終われば中国の話題は「汚職追及」、早々に大物が釣れそうですが、反胡錦濤派は多数存在しますが、国家主席殿に忠誠を尽くす人物が皆無に等しいのも紛れもない事実、何より反胡錦濤派が一致団結しているのなら兎も角、お山の大将が団栗の背比べをしているのですから苦笑せざるを得ません。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-20 21:31

あいつはしくじった ~胡春華~

「週刊」と銘打った方が正しいんじゃないかとお叱りを受けるかも知れませんが、暫し御海容の程を。

まずは肩慣らしから。


これにて「日中手打ち完了」、と言っても中国側は胡錦濤「長老」陣営のことですが、マルハニチロなる会社で「農薬混入冷凍食品」事件発覚、はてどこかで聞いたような話だと思っていたら、中国側がかつての「毒入り餃子事件」容疑者を裁判にかけると発表、あれよあれよと言う間に無期懲役が確定しました。

所謂「毒入り餃子事件」については、日中間で政治的手打ちが済んでいるにもかかわらず、民主党政権時の外相だった岡田克也(こいつだけは敬称を付ける気になれない)が中国側に対し真相究明を求めたため、日中関係がこじれにこじれ、当時の胡錦濤国家主席は閣僚級以上の交流を禁止する挙に出ました。

今回のマルハニチロの件で、中国側も顔が立つというもの、日本だって好い加減じゃないかと言い返せますから、胸を張って国内の事件を処理することが出来る様になりました。

今回の一件が「未必の故意」だと思われるのは、遅くとも3月末にはマルハニチロが社名変更を明らかにすることを小誌は知っているからで、種明かししますと、吉野家でマルハニチロの取引先を自称する男性二人が、小誌の存在に気付かぬまま大声で喋ってくれたからです。

ですからマルハニチロとしても社名変更と共に事件も忘れ去られることになりますから、悪くない話と言えます。


「長老」から「まだまだ若いのう」なんて言われかねないのが、広東省党書記も務める胡春華政治局員、昨年は省内の「麻薬村」一斉摘発で株を上げましたが、今回の「売春村」捜索では、実行直前に国営中央テレビが実態を放送したため、隠密作戦は不首尾に終わった感があります。

省内の生え抜き党幹部も馬鹿じゃないのですから、「麻薬村」の次は「売春村」が標的になることは自明の理、団派の影響力が小さい党中央宣伝部門と連携して被害を最小限に抑える作戦に出ました。

党中央宣伝部長は団派本流の劉奇葆政治局員ですが、最近とみに習近平国家主席の覚えも目出度い劉雲山政治局常務委員が主任を務める党中央精神文明建設指導委員会の傘下にあり、この人物は内蒙古自治区の政治ボスであると共に、長年に亘って宣伝畑に籍を置く党要人です。

しかも今回の一件を受けて中国公安省が全国に対し売春摘発の強化を指示、中国の実状を知る方なら誰でもお分かり頂けると思いますが、要は「暫く自粛せよ」と言う意思表示です。

つまり今回、団派と胡春華広東省党書記は完全に出し抜かれた訳で、習国家主席が劉雲山氏を重用して団派からの攻勢の盾にした策は図星でしたが、同時に公安部門を担当する孟建柱党中央政法委員会書記(政治局員)と既述の劉雲山政治局常務委員は完全な反団派であることも判明しました。

「長老」陣営は既に、「公安の領袖」周永康前政治局常務委員を標的に工作を進めていますし、おそらく早晩、党中央精神文明建設指導委員会も狙い撃ちすることなると考えられます。

今回の失態で団派と「長老」陣営の戦略にはいささかの変更もなく、王岐山政治局常務委員率いる党中央紀律検査委員会の捜査の手は、周永康の側近中の側近と言われる人物(海南省副省長)にまで延びていますし、上海自由貿易試験区」では国際決済が始まっています。

国家主席ご本人の汚職疑惑を含め、「長老」陣営が攻勢を強めるのは必至、この情報源は間違いなく団派、何故なら温家宝「長老」(前総理)も槍玉に上がっていますが、この人ほど日本的感覚で清廉な人物はいない、つまり絶対に汚職容疑で捕まらない「長老」の名を併記したところに深慮遠謀を感じざるを得ません。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-19 23:58

はてさて

漸く体調も快方に向かい、肉親の世話も一段落、但し全くの「浦島太郎」状態です。

何から手を付けて良いのやら、それ以前にどの話題が「肩慣らし」に適当かすら分からずじまい、安重根でも良いのですがこれって結構「肩慣らし」には荷が重い代物ですので稿を改めるとして、やはり「経済特区」から参りましょうか。


「経済特区」と言おうが北朝鮮流に「経済開発区」と称しようが、はたまた団派的に「自由貿易試験区」と呼び習わそうが、結局は「私領」、中朝の違いは、北朝鮮の場合は「金王朝」先代から「私領」を請け負った人物が一定の上納金を王朝に奉げる制度なのに対し、分権志向の強い中国では事実上、中央の認可は事後承諾の形で雨後の筍の様に湧いて出てきた点にあります。

率直に言って「特区」、「開発区」、「試験区」なんて言うから上っ面しか理解出来ない、「私領」ですら意を尽くしていない、では何と訳せば良いかと言えば「逆租界」或いは「逆租借地」、違いは本来の租界や租借地は列強が中国に強要して得た権益であるのに対し、それらは海外経済大国の資本受け入れの窓口になっている点です。

租界や租借地が悪くて、どうして特区や開発区、試験区なら良いのか、主権の問題も絡んできますが、注目すべきは租界や租借地で「良い思い」をしたのは列強だけではなく、少なからぬ中国人もその恩恵に被っていた現実があり、そんな輩からすれば租界、租借地ほど旨みのある利権構図はなく、ひっくり返して「逆租界、逆租借地」を作ると言う発想が出てきます。

留意すべきは、当時の租界等にいた中国人の多くは食い詰め者か裏社会の住民、しかもその少なからぬ部分が中国共産党に流れ込み、しかも毛沢東の強力な支持基盤になっていた点です。

その特区の雛形が香港であり上海、香港上海銀行(HSBC)と言う英国系大手行が存在するのも偶然ではありません。

ですから中国の場合、「特区」は毛沢東支持勢力と英国資本の合作でした。

そして今、団派が各地に「自由貿易試験区」を立ち上げて独自の「私領」を構築しつつあり、それが如何に目障りな存在かは、上海試験区の開所式に出席する筈だった李克強国務院総理を、自発的意思か強い要請があったかは分かりませんが、習近平国家主席が急遽北京に呼び返して別の用事をさせたことからも伺えます。


これに対し北朝鮮は少し事情が違い、一国を「金商店」と考えたら分かり易いです。

金日成と言う人物が創業した「金商店」ですが、二代目の金正日「永遠の総書記」に商才がないもので、たちまち破産の危機に追い込まれました。

仕方がないので番頭達に暖簾分けする形で仕事の一部を任せ、暖簾代を納めさせる代わりに「経済開発区」と言う商圏を委任して商店(国家)を維持してきました。

ですがこの手法は誰が考えても本家「金商店」の没落に繋がります。

この「金商店」の特徴は、共産主義と日本式近代の奇妙な融合にあり、いずれも中央集権と言う点では一致していますから、理屈の上から言えば暖簾分けは御法度、ですから「金商店」」を元の姿に戻そうと言う三代目と、二代目から商圏を貸与されていた面々との衝突は不可避だったと言えます。

従って張成沢氏粛清と前後して、十指に余る経済開発区の設立を打ち出していますが、これは本家「金商店」直営、創設の目的は勿論、旧来の「経済開発区=私領」の抹殺です。

ですから国土を切り分けて私物化していた連中を根絶するまで粛清は続く筈、長期化するのは致し方ない話です。

この「血塗られた」金正恩第一書記と安倍総理は握手出来るのか、内外の世論を黙らせる材料が必要となります。

国内的には「拉致被害者全面返還」、国際的には「大物の仲介」、この場合の「大物」が、表向きはプーチン露大統領、黒子が胡錦濤「長老」であることは論を俟ちません。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-02-10 22:30

ご迷惑をお掛けしています

新年早々に肉親がヘルニア、1年以上休日が無かった小誌は今月26日に至ってとうとうインフルエンザを発症、40度近い熱にて、見る物全てムンクの叫び状態(あれって誇張だと思っていたけど本当でした)、「強制終了」で床に伏して今に至っています。

朦朧としながらも意識は意外としっかりしています。

治癒及び若干の静養を終え次第、復帰する所存ですのでご高配の程を。
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# by 4kokintou | 2014-02-01 15:07

周恩来に対する中国人の本音

周恩来ほどの「国家に尽くした偉人」の命日が近づけば、中国系報道機関は事前にその旨を知らせると思っても決して頓珍漢ではないと思うのですが、1月8日の命日の記事を見つけたのは北京週報、それも人民網日本語版から引用の形を採っていますが、人民網も中国新聞網なる報道機関からの孫引きです。

写真をみても二十人に満たない参列者数、あまりにも寂しげです。

結局、今の政治の表舞台に立つ全ての政治集団から、周恩来は尊敬されていないか、否定的な評価を与えられている、その様に考えざるを得ません。


中国の主な政治集団(派閥)をどの様に分類すべきか、そのことが既に難問ですが、李克強国務院総理に代表される団派(共青団=中国共産主義青年団)、そして共青団とは関係が薄いものの「胡錦濤思想」に共鳴する人間集団(好例が王岐山政治局常務委員)を一括りにして、胡錦濤「長老」陣営を呼ばせて貰っていますが、中国には無数の派閥が存在します。

ただ中国全土に人脈と言う網を張っているのは上述の団派と所謂「太子党」、これが二大政党(二大派閥)なのですが、分権傾向を強く求心力より遠心力の方が強くなりがちなこの国では、地方閥(上海閥とか、小誌が申すところの「遼寧・大連閥」とか)や利権閥(石油閥等)と言った地域政党(?)や職能別政党が存在します。

そのいずれもが周恩来に触れたがらないのは、過去に煮え湯を飲まされたから、分かりやすく言えば「二股を掛けられた挙句に、その時々に都合よく利用されたから」だと思われます。


中国には「国家の第一人者になれる派閥」と「なれない派閥」がある、それが最近の小誌見解でして、「なれない」方から列挙しますと軍部、旧胥吏階級、そして上海閥を除く地方閥と利権閥です。

まず軍部から眺めてみますと、今だに群雄割拠と言えば聞こえは良いですが、地方軍閥が人民解放軍の名前を借りて存続しているのが現実、そもそも人民解放軍は中国共産党の軍事部門であり、つまり政党と言う「私的存在」が保有する「私兵集団」であって、決して「国軍」ではありません。

付言すれば、近代国家において軍隊と言えば「国軍」、米国は国軍も州兵も擁する珍しい存在ですが、それでも「私兵」は存在しません。

つまり軍部が権力を握った瞬間、辛亥革命以降の無政府状態が出現する訳で、しかも元をたどれば「食い詰め者」と「雑胡=華人なのか異民族との混血なのか異民族なのか、分からなくなっている人間集団」が構成員ですから、特に「北宋以降」は文民統制を最優先課題としてきました。

ですからこの寄り合い所帯に権力を渡すことは出来ない、実質的には兎も角、鄧小平が最高権力者にならなかったのは「軍人」だと解釈すれば説明がつきます。


次に私見によれば、旧胥吏階級を束ねる存在で、その代弁者であったのが周恩来、但しこの人間集団は、実務に長けていても軍事力を有していませんし、軍部を指揮する権限を持ったことがありませんから、この集団からも国家の第一人者を輩出することは不可能です。


ここで想起願いたいのが帝政ロシア革命で、特に共産主義革命では「階級の抹殺」が不可欠であり、現に第一革命(ブルジョア革命)ではロマノフ王朝と貴族と言う「封建的支配階級」が、第二革命(プロレタリア革命)ではブルジョア階級が抹殺の対象になりました。

比較すると分かり易いのですが辛亥革命はブルジョア革命、但し死産であることは孫文がその遺言で認めている通りです。

1912年から一世紀以上かけて中国は何をしたのか、「受け皿なき、君主制から共和制への移行」、「蒋介石の追放」、そして「内ゲバ」です。

そして致命的なことに「プロレタリア革命」は実行していない、でも支配政党は「共産党」ですから、スターリンならずとも笑ってしまいます。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-01-14 23:17

目指すは本丸

今年(2014年)の鉄道建設関連予算が4.5%減額されたと思ったら、鉄道建設大手国有企業の中国中鉄総裁が自殺(これを中国では「不慮の死」と表現するそうです)、江沢民「長老」のドル箱だった鉄道利権は解体されつつあります。

その江沢民「長老」に最も忠実だったと言われる周永康「長老」(政治局常務委員及び党中央政法委書記経験者)の周辺も騒がしくなりつつあり、同氏の子息が汚職容疑で拘束されただの、近く裁判にかけられためその息子は弁護士を探しているだのと言った話が飛び交っています。

ここで思い出されるのが令計劃統一戦線工作部(前弁公庁主任、中央委員、団派本流)のこと、弁公庁主任は秘書室長に相当しますから、党中央弁公庁主任と言えば相当な権力の持ち主ですが、令氏の息子が高速道路を暴走した挙句に事故死したことを咎められて、事実上左遷されたと噂されていますが、この話の真偽は兎も角、政敵の息子まで巻き込んで政争を繰り広げると言うのであれば、「やられたら、いつか絶対にらやり返す」を信条とする胡錦濤「長老」陣営のことですから、喧嘩を売った周永康「長老」は、何をおいても報復する必要のある人物だったと思われます。


北朝鮮では3月9日に最高人民代議員選挙が実施されますが、選挙と言ってもあってなきが如し、実質的に最高権力者の指名ですから、体の良い「粛清」です。

一説では既に100名以上が処刑されていると言われる今回の粛清劇、最終的に粛清の規模がどの程度にまで膨らむかは不明ですが処刑は3月8日まで、3月9日の選挙で立候補(=当選)出来なかった人物は罪一等減じられて命は奪われないものの、名誉剥奪のうえ収容所送りと言ったところが妥当と思われます。

そしてこれにて、北朝鮮側の受け入れ態勢はほぼ完了、後は日本側の出方次第です。


韓国では朴槿恵大統領陣営が司法と検察を駆使して官僚と財閥を追及、収賄罪に問われた原発運営会社「韓国水力原子力」の部長の裁判では、懲役8年の求刑に対し15年と4億円相当の罰金刑の判決が下りました。

財閥と官僚が癒着した「財官複合体」からすれば「その他有象無象の国民」は眼中になく、蚊帳の外の一般国民からすれば複合体の構成員は国家を私物化する国賊、困ったことにこの国の労働組合の実態は、その過激な言動とは裏腹に「複合体の用心棒」ですから話がややこしくなります。


党中央紀律検査委員会(書記は王岐山政治局常務委員)の発表によると、処分した党員の人数は2013年だけで18万人余り、前年比12%増で「汚職との闘いは新しい進展と成果を達成した」とのことです。

汚職撲滅を明言したばかりに「鬼の王岐山」の動きを牽制出来ない習近平総書記、臍を噛むとはこのことかとばかり後悔しているでしょうが、最終標的は御本人ですから、任期途中でも良いですから取引して勇退することをお勧めします。


その後の無責任で行き当たりばったりの行動には大いに筆誅を加えねばならないとしても、孫文が「革命の父」と呼ばれる理由はまだ理解出来ますが、毛沢東を「(共産中国)建国の父」と持ち上げたのは、中国国民にとって痛恨の選択でした。

中国共産党を主義主張や政治路線の観点から分析すると、必ず間違った解答を導くことになります。

階級闘争であれば、その階級の実態調査から始めるのが常道と思われますが、ロシアと比較すると分かり易いです。


(帝政)ロシア革命は、まず帝政(ロマノフ王朝)を打倒してブルジョア政権を樹立する第一段階と、そのブルジョア政権(ケレンスキー内閣)を倒して真のプロレタリア政権を打ち立てる第二段階に分かれますが、本来のマルクス主義と異なるのは、ブルジョアが成熟していないどころか帝政と癒着しているため、プロレタリアが第一段階のブルジョア革命を遂行達成するところにその特徴があります。

つまり最初の革命の段階では、政権はブルジョアとプロレタリアの「寄り合い所帯」、所詮は水と油ですし、第一次大戦の継続の可否と言う国家の運命を左右する問題で意見が分かれていましたから、戦争そっちのけで権力闘争で雌雄を決する必要がありました。

ですからロシア革命は常に「純度100%」、つまり革命前は「純度100%の帝政」、次は「ブルジョアとプロレタリアで併せて100%」、これは過渡期で「プロレタリア純度100%(これを「プロレタリア独裁」と呼びます)」に至ります。

ですからその後の反動を経て帝政関係者もブルジョアも壊滅、だから旧ソ連が崩壊した共和政ロシア革命の際も、君主制は選択したり得ず、健全なブルジョアも育たずに「新興財閥」と言う名の成金が、国家資産の払い戻しを梃子にのし上がってきました。

これに対し中国の革命は「不純物だらけ」なのです。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-01-12 12:13

賜死

処刑された張成沢氏の細君で、金正恩第一書記の実の叔母にあたる金慶喜女史の死亡説が流れています。

或いは「心臓病で危篤状態」とか、例によって韓国系報道機関があれこれ言い出すので事実を突き止めるのに苦労しますが、共産主義と言う仮面を剥がせば、その下から出て来るのは「前近代」の素顔です。

北朝鮮が「金王朝」ならば金正恩第一書記は第三代国王、そして叔母の金慶喜女史は有力王族の一員ですが、亭主が「犬にも劣る」劣悪漢なのですから、その妻も無傷ではいられません。

中国中世史を紐解くまでもなく、高貴な人物でもその配偶者や親族が粗相を仕出かしたら巻き添えを喰らうのが常道、ですが血の繋がった叔母を「粛清」することは「金王朝」の否定にも繋がりかねませんので、こういう場合は「賜死=死を賜る」ことになります。

それでも命令に服さない場合は、(身分を落としての)幽閉、此処で思い出されるのが「江青裁判」で、本当は毛沢東を法廷に引きずり出して極刑を宣告するべきなのですが、それをすると「建国の父」を全否定することになり、それは中国共産党の自己否定にも直結しますから出来ない話なのです。

だから毛沢東は今でも名誉剥奪されていませんが、「実質的に全否定」せねば当時の中国は解体寸前でしたから、全土を無茶苦茶にした江青を筆頭とする「上海四人組」の他、「中国のべリア」康生や「人民解放軍のべリア」謝富治は死後に名誉剥奪されています。

死者に鞭打つ習慣が根付いているお国柄ですが(と言っても前近代では当たり前なのですが)、幾ら何でも「建国の父」毛沢東は処分出来ない、ついでに言えば国共合作で二股を掛けた孫文も「革命の父」ですから永久に鞭打たれることはありません、毛沢東と並んで真っ先に総括せねばならない人物なのですが。

江青一派にすれば「毛沢東の指示を護ってそれを遂行することのどこが悪い」と言うことになるでしょうし、理屈の上では江青の方に軍配が上がるでしょうが、毛沢東一派に狙い撃ちされた側からすれば収まる筈もなく、毛沢東夫人を「粛清」することで「暗に毛沢東を全面否定」するよりなく、だから判決が「死刑=賜死」なのは当然、悔い改める様子が無いから「無期執行猶予=永久幽閉」と言うのは、中国人からすれば分かり易い司法判断だったと思われます。

中国も北朝鮮も韓国も、表向きは近代化を果たしたと豪語していますが、内面は「前近代」のまま、中国は分かっているのですが中華思想が前近代で留まっている現実を受け入れることを許さず、韓国の場合は「日本と張り合うことが国是」となった挙句、日本を抜いたと勘違いしているところもあって、余計に近代への飛躍が難しくなっています。

ですから「無い無い尽くし」の北朝鮮の方が可能性としてはむしろ高いのですが、それが実現するとしても、「日(安倍政権)・米(大手金融資本)・中(胡錦濤陣営)・露(プーチン大統領派)・韓(朴「反財閥」大統領)」の全面支援が必要、要は近代化の実験装置なのです、北朝鮮は、先生が日本の。


日本の弱みと強みもこの点に現れていまして、「近代」への飛躍を果たしたばかりか、太平洋戦争であれだけ強かに叩かれても「現代」への移行に成功しつつある点は限りない強みなのですが、白人国家以外で近代列強にのし上がった国は皆無です。

逆に言えば、日本は近隣諸国を置いてきぼりにした訳で、東アジアを所狭しと暴れ回った挙句に、敗戦後の繁栄は何なんだと言いたくなるのも無理はありませんが、「日本はアジアなのか欧州なのか」と問われると最も辛く、正解は「有色人種国家近代列強」ですが、そんな下手物を欧米は同じ「列強」と見做したくはありませんし、東アジア諸国からすれば誠に忌々しい存在なのです。

つまり日米安保条約と言うか細い糸が日本繁栄の源泉なのですが、基本的に日本は孤立している、これが最大の弱みです。

故に日米安保を堅持しつつ、それを下敷きにしながら世界に少なからず存在する親日国を糾合しつつ、中国と韓国、それに北朝鮮に親日派を育てていく、そのための突破口が「安倍電撃訪朝、日朝国交樹立交渉開始」なのです。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-01-09 12:31

可愛いところもある

ロシアの船舶が南氷洋で身動きが取れなくなった事態を受けて、最も近くを航行していた中国の砕氷船が救助に向かったのは良いのですが、その砕氷船も氷に包まれて航行不能に、詰まるところ、米国の砕氷船が遭難した中国籍砕氷船を、それから最初に救難信号を発したロシア船籍が救助されることになるのでしょうが、これを人民網日文版は「米砕氷船、中露科学調査船の救助に向かう」と報じています。

自国船が砕氷船であることすら隠す姿がいじらしいと言うか可愛いと言うか、でも頭隠して尻隠さずで、別の記事の見出しが「立ち往生の極地観測船雪竜号、7日から8日が脱出のチャンス」、何としても砕氷船とは言いたく無さそうですが、「極地観測船」で誤魔化しても駄目です、情報化社会なんですから。


福建省党書記の尤権氏の肝煎りで始まったのが「福建の改革・発展、ネットによる建議」、記事を読んでも要領が掴めないのですが、2011年の李克強副総理(当時)の訪朝に随行していますし、今回の建議とやらが「情報公開」に繋がるのであれば、尤権党書記も胡錦濤「長老」寄りの人物と言えます。


最近つくづく思うのですが、「歴史は記すものではなく作るもの」と言うのが中国人の本音ではないか、その様な感覚に囚われる時があります。

そして歴史は勝者によって綴られることを覚悟せねばならないものの、最初から結論を決めて記録するのも如何なものかと言うのが、中国に対する小誌の率直な苦言です。

例えば、中国の三大悪人と言えば、馮道、秦檜、それに李卓吾(汪兆銘を入れて四大悪人でも宜しいかと思われます)でしょうが、時代を超えて「変節漢、名教の罪人、売国奴」は憎まれるみたいです。

或いは清朝(=大清)で「鬼子六」と言えば初代恭親王、1860年の北京条約締結の当事者になったばかりに、「洋鬼子(西洋の蛮夷)」と結託する「道光帝の六男坊」と言うことで、こんな綽名が付けられてしまいました。

そもそも1860年の北京条約があればこそ、太平天国を滅亡に導くことが出来た訳で、それによって洋務運動が可能になり「中国史上最初(最後かも知れない)の近代化の好機」が訪れたのであって、北京条約が屈辱的と言うのであれば、少なくとも1840年以降の秕政を難ずるべきであって、ならば阿片に関して極端に寛容であった乾隆帝の治世も根本から見直すべきです。

恭親王本人は「守旧派」だったそうですが、大英帝国を筆頭とする西洋列強にこれ以上叩かれたら、清朝そのものが滅びると言う危機感があったと推測してもあまり的外れではありますまい。

馮道、秦檜、李卓吾、汪兆銘、恭親王と並べて分かりますが、中国人は「真犯人」を決して罰さず、ついでに言うと賈似道も悪評の対象の一人です。

責任を負わねばならないのは当時の最高権力者、近いところから言えば、蒋介石の抗日路線で迷惑するのは中国人当事者、それも比較的にせよ最も幸せだったのが日本軍占領下の中国人で、重慶政府統治下の民は「弾除け」に使われていたと思われますし、延安の中国共産党なんて誰も相手にしなかったのは、日本軍が敗北の瞬間まで主敵と見做したことは無く、それどころかスターリンのソ連が1937年に中ソ不可侵条約を締結していることからも明らかです。(この場合の「中」は勿論、中華民国。日華事変が勃発した直後に調印しているのですから、ソ連は日本に連戦連敗の蒋介石国民党政府を正統と認めたのです)

恭親王は既述しましたので割愛しますが、馮道も秦檜も「このままでは国家(或いは社稷)が滅びる」と言う危機感を持っていました。

ですが「歴史の勝者」にとって一般民衆の塗炭の苦しみに耳を傾けるのは無意味なこと、「最終的に勝てば良いんだろう」と言うのが「中国人の正しい歴史認識」で、その成功例が毛沢東、失敗例が岳飛と言うことになるでしょうか。

だから中国人の歴史観は全く変化していない、変化を強いられると苦痛に感じますし激しく反発しますが、気合で何とかなるのなら「義和団」の時点で自主独立を回復している筈です。

なのに毛沢東と言う「誤った選択」をしてしまうのですから何をかいわんやですが、「どうして間違った選択ばかりしてしまうのだろう」と言う問題意識が無い限り、国家は進歩しませんし、「長老」とその同志にその問題意識があって初めて、中国は救済の道を歩むことになります。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-01-07 23:38

お見事、胡春華氏

流石は胡錦濤「長老」のお眼鏡に叶う人材、「団派本流の若大将」の異名を取るだけあります(小誌が勝手に献上しただけですが)、胡春華広東省党書記。

昨年12月29日、公安当局が「中国最大規模の覚醒剤の生産拠点として知られる」同省陸豊市の博社村を一斉捜索、村の党書記を初め幹部14名を182人を拘束、覚醒剤約3トンとその原料23トン、ついでに銃も九丁押収したとの由です。

この村(正式な行政区分は広東省汕尾市陸豊市博社村、日本では市町村が横並びですが、中国では市にも階級と言うか上下があり、その下に村があったりして煩雑を極めます)は「覚醒剤村」として有名らしく、国内で押収した覚醒剤の三分の一(2012年)が陸豊市産だそうで、今回の捜索で77か所もの製造工場が摘発されたそうです。

1万4,000人の村で人口の二割以上が覚醒剤の製造、販売に従事していたと報じられていますが、単に村を挙げて覚醒剤事業に勤しんでいた訳ではなく所謂「周知の事実」、上は国家主席から下は一般民衆まで、知らない方が珍しかったのではないかと思われます。

そもそも全体の3分の1を占める一大生産拠点なのですから、産地が分かっていて手が出せないのはそれが「聖域」だから、報復を怖れては摘発出来ません。

ですから胡春華党書記の度胸と決断力もさることながら、武装警察三千人を動員しての一斉検挙(ヘリコプターから船舶まで出動)は、胡党書記が広東省の権力中枢の相当部分を掌握していることを示すと共に、報復を恐れずとも良い程に「長老」陣営の政治力が強まりつつあることがうかがえます。

しかも1月3日の段階で邦字紙が一斉に事件を報じていますから、広東省の党宣伝部も党書記の制するところと理解して差し支えないと思われ、団派を初めとする「長老」陣営の連中は、広東省の生え抜き幹部に結構痛めつけられていますので(例えば旧正月時の大雪の際の温家宝首相=当時=とか)、「お礼参り」は尋常ならざるものになる筈です。

因みに「華僑の巣窟」潮州や汕頭はそんなに遠くないところにあるのが、陸豊と海豊を抱える汕尾市、中国産覚醒剤の「需給関係」を考える時に何時も気になるのが「需要の発生元」、ベトナム戦争当時はいざ知らず、やはり外需より内需が中心、とすれば共産主義中国建国から半世紀を経ても、覚醒剤(多分阿片でしょう)は根絶どころか官民に流布し、特に軍が一大消費市場になっているのが妥当と思われます。


「長老」陣営の押されっぱなしの反対勢力が突破口を見出そうとしているのが、新疆ウイグル自治区(テロ工作)と香港(「真の民主化」求め大規模デモ、香港の最高幹部は「長老」派)ですが、いずれも散発的の域を出ず、全面改革指導「小組」の組長に就任(奇しくも「覚醒剤村」摘発翌日の12月30日)した習近平国家主席の、空回りする姿だけが逆に浮き彫りになっています。

本来ならば「党が政府を指導する」のが共産主義の建前ですが、最近は国務院(の省庁)が共産党員を指導する事例が明らかになりつつあり、例えば財務省が共産党員に対し「研修と称して観光旅行に公費を使用することを禁じた」そうで、中国も大変だなあと思うと同時に、どうも党と国務院の力関係が逆転しつつある印象すら受けます。

その国務院を掌握しているのが「長老」陣営、李克強国務院総理を筆頭に副総理二名を輩出(定数4名)、国務院常務委員会は李総理が完全に掌握、習国家主席に口出しさせないどころか、日程も議題も告げずに議決している様子があります。


北朝鮮で大臣二名(石炭鉱業相、金属工業相)が更迭(粛清?)されたと言う記事には驚きませんが(ご存じの通り、粛清はまだ続くと張氏処分の段階で申し上げていますから)、湖南省の買収の一件には腰を抜かしそうになりました、これは「大きな政府」ではなく「水膨れした政府」だと。

湖南省人民代表大会常務委員会は、選挙の過程で買収があったことを理由に、省人代代表56名の当選を無効にしたそうですが、収賄側の同省衡陽市の人民代表大会代表512人の辞職も決まったとの由、衡陽市については何一つ存じ上げていませんが、どうして一つの市に500名以上の「人民代表大会代表」が存在するのか、人口が約10分の1の日本と比較して、定員50名前後の議会を有する市町村の規模は限られてきます。

世界第二位のGDP大国とは言え、一人当たりで言えば日本の数分の一、なのに「お偉いさん」の数は日本より多いと来れば、「疎外された人民」に対する税負担は相当なものにならざるを得ません。

中国に「最後の好機」は巡って来るのか、それとも「手遅れ」なのか、興味の持たれるところです。

(続く)
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# by 4kokintou | 2014-01-06 22:59

政治家 ~盆も正月もない人種~

韓国の鉄道ストは国会に小委員会を設置することで収束、要は労組側の顔を立てただけの話で実態は朴槿恵大統領陣営の圧勝、新年からは攻守所を代えて「朴大統領の報復」が始まります、標的は当然、今回のストの黒幕たる現代財閥ですが、攻撃対象は全ての財閥に及ぶことが予想されます。

一方の北朝鮮では張成沢氏の周辺が片っ端から粛清されている模様で、親分の張氏処刑の前段階から自殺者が続出していたとの由、それなら日中韓の報道機関は役立たずの無駄飯食らいと言うことになります、粛清されていない時点で情報を入手していなければおかしいですから。

おそらく見逃していたのでしょう、張氏が私領みたいに扱っていた「特区」における人の出入りだけ眺めていても、何らかの異変は感知できたものと思われます。


何かと身辺が騒がしくなっているのが、周永康「長老」(元政治局常務委員、元党中央政法委書記)、情報が錯綜しているので不明な点もありますが、党中央紀律検査委員会が元秘書まで取り調べていますから、相当危ない印象を受けますが、紀律検査委員会の活動が目立つと共に浮上してきたのが、三中全会で新たに認められた全面改革指導小組、その「組長」に他ならぬ習近平総書記が就任することが先日判明しました。

「小組」と言えば、一定年齢以上の中国人なら悪夢以外の何物でもない文化大革命の「中央文革小組」、「小組」と言う命名そのものが復古主義と言いますか、権力奪還の意思表示です。

ただ今回は「狩られる」側が総書記を神輿に担いで結託して保身に走っているだけで、何の戦略も目標も計画もありませんから、それ以外の「組員」(構成員)は決まっていません。

習総書記も己の手を汚したくないので、最初は渋っていたとみられますが、集中砲火を浴びるのは誰もが嫌、と言うことで三中全会閉幕から一月半を経て漸く「組長」が決まりましたが、今に至るも「組員」が集まらず、11月25日付人民網日文版記事「中央幹部が地方に着任 三中全会後も人事調整が続く」の中で、「三中全会で創設の決まった改革全面深化指導小組(中略)の枠組みや人員構成がまだ発表されていないことに注意する必要がある」と明記されているのですから、推して知るべしです。

そんな非力な総書記がもがいている間にも、党中央紀律検査委員会は「党員(殊に党幹部)の会員制高級クラブへの出入り禁止」通達を発し(ロイターは「習近平政権が進める腐敗撲滅活動の一環」と報じていますが、習一族の資産規模を踏まえた場合、腐敗撲滅活動の最初の犠牲者はこの一族と思われます)、全人代常務会は近々「一人っ子政策緩和」を正式承認する見通し、更に「労働教養制度」廃止も決定、習総書記(国家主席)の意思に関係なく話はどんどん進んできます。

そしてこの年の瀬に、今年6月末時点の中国地方政府債務総額が邦貨換算310兆円(17.9兆人民元)にまで膨張していることが判明、ブルームバーグによるとこの内の4.3兆人民元は地方政府に返済の義務はないそうです。

地方政府(=中国共産党各地支部)の連中は帳簿を必死になって隠すか改竄したでしょうし、「本当の数字」を出したら世界が発作を起こしかねませんので、「大本営発表」の落し所を決めるのにも一苦労だったと思われます、これが半年もかかった最大の理由でしょう。

そして新年の中国の最大の課題は当然「地方政府や国有銀行を含めた国有企業が抱える不良債権処理」、これに尽きます。

(続く)
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# by 4kokintou | 2013-12-31 23:10

再稼働 ~原発ではありませんが~

今日(12月26日)は毛沢東生誕日、中国では様々な催しが行われた模様ですが、この日に「靖国参拝」をぶつけてきた安倍総理もなかなかのものですが、同じ日にこっそりと甘利経済産業相が復帰、早期舌癌を理由に雲隠れしていた大臣ですが、この人物が北朝鮮「の窓口」ではないかと小誌が睨んでいるのはご承知の通りです。

これだけの「爆弾」を平然と投げつけると言うことは、それだけの環境が整ったと言うこと、すなわち日中韓そして北朝鮮で「反日勢力」が逼塞していることを意味すると同時に、この四か国の「親日勢力」は息が合っています。

それにしても年の瀬に参拝するとは上手い手を考えたもので、日本だけは太陽暦の国ですが、それ以外は「太陰暦の国」乃至は「併用の国」、反日勢力が鳴こうが喚こうが日本は12月28日から1月5日までお休み、その間は上げた拳も降ろし様が無く、この一件はその内に「賞味期限切れ」になってしまいます。

沖縄普天間基地問題(辺野古沖移設問題)が急転直下で解決したことも面妖ですが、中国では周永康「長老」(元政治局常務委員)の側近(中国語で「牙爪」と表記するそうです)と言われる人物が、これも例によって「鬼の王岐山」率いる党中央紀律検査委員会による取り調べの末、「重大な規律違反の疑い」で解任されました。

この要人は李東生「党中央」公安次長、その上が公安庁長ですが、党中央政法委員会の秘書も務めている人物、因みに現職の政法委員会書記は孟建柱政治局員、そして前職が周永康「長老」です。

つまり政法委員会に関しては、最高位(委員会書記)の次の次が解職されたことになり、とすれば周永康「長老」がその職にあった時代の部下であった孟建柱氏(周氏の後任)と王楽泉氏(あの「新疆王」、いずれも副書記経験者)、それに周本順秘書長は相当「危ない」と思われます。

そして政法委員会が狙い撃ちされているのであれば、胡錦濤「長老」時代の政敵の牙城であった(党中央)精神文明建設指導委員会にも捜査の手は伸びている筈で、ここの「長老」は李長春前政治局常務委員、国務院総理の座を望んだものの前任者の朱鎔基氏が断固拒否した経緯があり、その関係で温家宝前総理(朱元総理の後任)に含むところがある人物です。

その李長春「長老」に1997年から長きに亘って仕え、遂に後任として同委員会主任と政治局常務委員の地位を手に入れたのが劉雲山氏、李「長老」が「遼寧・大連閥」の領袖ならば劉氏は内蒙古自治区の地方ボス、地理的にも利害関係は一致しますが、遼寧省を含む北朝鮮に隣接又は近い地域で、李「長老」の影響力が急速に低下しつつあるとの小誌憶測が正しければ、劉雲山氏の座も決して安泰ではありません。

薄熙来氏失脚で現職の政治局員は「聖域」でなくなり、仮に周永康氏が政治的に粛清されれば「元」政治局常務委員も「聖域」に留まることは許されず、その次は「現職の政治局常務委員=劉雲山氏」、そして「過去の総書記=江沢民」、最後にたどり着くのは「現職総書記」つまり習近平氏と言う順番になります。

順に並べると、


薄熙来→周永康→劉雲山→(李長春その他)→江沢民→習近平


聖域を崩しつつ、既成事実を積み上げながら敵対勢力を粛清する場合、この順序になることが予想されます。

ですので、身の危険を感じた習近平総書記が最近、次席の李克強国務院総理を遠ざけ劉雲山政治局常務委員を重用しているのは利害関係からも分からないではありませんが、間違った選択だと思われます、敗者連合は勝者になり得ません。


韓国では鉄道公社労組のストが18日目を迎え、一部団体が仲裁を模索するも両者譲らず、運行率は70%台ですが「鉄の女」朴槿恵大統領は譲歩拒否の姿勢を崩さず、おそらく財閥と官僚が後押しする今回の鉄道系労組に対して妥協する意志はないと思われます。

韓国では結構、労働者のストが頻発しますが、今回は完全な政治的闘争で、些細な理由で半月もストが打てるのは物心両面で援護射撃があるから、官僚と財界の癒着構造(「財官複合体」)を踏まえれば、その走狗たる労働組合が代理として大統領に噛みついているのです。

ただ有利なのは大統領側、それだけ官僚も財閥も追い詰められているからです。

新年になれば罷業なんてやっていられる状況でなくなります。

(続く)
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# by 4kokintou | 2013-12-26 22:34

起死回生?

ペトロチャイナ(中国石油天然気)の監査役温青山氏が17日、「個人的理由」で辞職との報道、これとは別の同社幹部も事情聴取を受けていることをロイターが報じていますが、今回の標的が周永康氏(前政治局常務委員)を頂点とする「石油閥」解体にあるとする論説が支配的ですが、北朝鮮の粛清と同時期であることを踏まえた場合、中国側から言えば「北朝鮮閥」狙い撃ちが今回の一連の事件に近いのではないかと思われます。


習近平氏は党総書記或いは国家主席就任に際し、一部の後援勢力を「売った」のではないか、最近この様な「妄想」に囚われています。

分かり易く言えば「己とその一定の範囲内の人物は、捜査及び粛清の対象外とする」、これで胡錦濤「長老」陣営と手打ちしたのではないか、こう推測する訳です。

最近の党中央紀律検査委員会の活躍ぶりをみると、捜査の手は元政治局常務委員のみならず、現職の常務委員に及んでもおかしくない勢いです。

この「妄想」が正しければ、李長春、周永康そして江沢民の各「長老」は間違いなく生贄、「長老」側からすれば憎さも憎し、陳雲こと廖陳雲の息子陳元「前」中国国家開発銀行董事長も粛清の対象です。

現職では張徳江氏が「寝返った」節があるのに対し、首が寒いのは張高麗氏、ずぶずぶの「石油閥」ですし、助かる可能性は低いと思われます。

張徳江氏が「長老」陣営に帰順したと推測される記事がこれ、「全人代常務委員会で労働教養制度廃止案を審議へ」、あの悪名高い制度も法的根拠がありますから、制度廃止には全人代の承認が必要、その全人代常務委員長にして北朝鮮と国境を接する吉林省の「政治ボス」がこの人物、しかも最終学歴が金日成総合大学と言う「北朝鮮通」ですから、少なくとも現段階では利用価値があります。

ただ4年後の党大会で年齢制限に引っかかる人物も存在するので、それと入れ替えに団派を中心とする「長老」の息のかかった連中が大挙常務委員会入りします。

先の長い話ですが、習国家主席は「一期五年」で勇退するのではないか、「刑不上習近平」と言うことで、「長老」側と手打ちをしているのではないかと考える次第です。

但し、「長老」陣営がその密約を遵守するかどうかは別の問題、仲間を売る者ほど求心力のない人物はありませんから。


ただ生贄に奉げられた側が黙っている訳が無く、その突破口として狙っているのが新疆ウイグル自治区だと思われます。

この自治区で事件が多発するのは、前党書記「新疆王」王楽泉氏の影響力を一掃し切れていないからでしょう、なんせ15年(1995年~2010年)も同自治区党書記を務め、2002年からは政治局員にまで上り詰めた人物、山東省出身で自治区においても山東省出身者を多数登用していますから、それまでこの地に縁のなかった現職の党書記(張春賢政治局員)からすれば、「水面下の人脈」を断ち切るには至っていないと推測されます。

換言すれば、「長老」陣営に狙い撃ちされている連中には、そこしか突破口を見いだせないほど追い詰められているのではないか、相手の弱点を衝くのが常道ならば、この自治区が標的になるのは先刻承知、炎上しないものと考えられます。


現職の朴槿恵大統領の父親でもある朴正煕元大統領(故人)が肝煎りで育成したのが浦項総合製鉄(現ポスコ)、初代社長の朴泰俊氏も、後を襲った金鐵佑氏も、在日又は日本留学及び軍隊経験者で、日本の「良き部分」を知る人物でした。

今のポスコは、大株主だけみても、官僚の食い物になっているのが分かります。

(続く)
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# by 4kokintou | 2013-12-18 23:29

風邪

流石に辛くて昨日は断念、御海容の程を。

粛清が続く北朝鮮では、軍関係者(崔竜海総政治局長、張正男人民武力相、李永吉総参謀長)の序列が上がったとの一部報道がありますが、今回の張成沢氏処刑に関連して四桁とも五桁とも言われる関係者が粛清されるとの噂があり、張氏関連だけでこれだけの役職が空席になるのですから、必然的に世代交代と人材登用をもたらすことになります。

換言すれば、権力中枢の「張成沢的部分」が空白になるのですから、それは「特級階層」の少なからぬ部分が沈没し、一方で周辺に位置する「一級階層」には思いもよらぬ形で中枢部分が開放されるのですから、今頃「猟官運動」に躍起になっていても不思議ではありません。

つまり今回の後始末だけでも一苦労なのですから、軍部に手は付けられない、と言うか一度に複数の敵を作る愚を犯さないとすれば、今回の一件が片付かない限り軍部への粛清はありません、張成沢氏と過剰に癒着している連中は例外として。

翻って言えば、本件が一段落すれば軍部への粛清も有り得る訳で、残るのは「金正恩第一書記を侮蔑しなかった」、「第一書記に対し面従腹背をしない」、「絶対的忠誠心を持つ」集団となりますと、やはり軍部においても世代交代と人材登用が必要、「特級階級」の粛清と「一級階層」からの引き上げは不可欠と言えます。


本人にその自覚があるかは別ですが、北朝鮮は「近代化」に一歩踏み出しました。

近代へ跳躍するには数多くの前提条件が必要となりますが、「中央集権」と「権力の開放」は絶対条件、金第一書記は曲がりなりにもそれを始めたことになります。

おそらく先代の金正日総書記(故人)は、国土を私領みたいに扱って、国家財政の遣り繰りがつかなくなったら子分にその私領を切り分けて貸し出し、自由に差配させる代わりに上納させていたと思われます。

それが北朝鮮版「特区」、一度は左遷された張成沢氏が政権中枢に復帰出来たのも、この構想を「永遠の総書記」殿に上奏したからでしょう。

ですが「金総本家」の跡継ぎから言えば、これ程許しがたいことは無く、感情的なこじれもありますが「国土を切り売りする分派的行為」と言う点では間違いではありません。

今後の第一書記殿の課題は、「中央集権」、「人材登用」、「軍の粛清及び掌握」、そして「対日交渉の布陣確定」と考えられます。


日韓がいがみ合っていると言う輩に問いたいのですが、韓国金融監督院は日本の金融庁と「共同」で、韓国最大手行の国民銀行東京支店を不正融資容疑で捜査している件を如何に説明なさるのか。

小誌がいずれかの当事者ならば、絶対に相手の手柄になる様なことはしません。

国内最大手行が邦貨換算数百億円の裏金作りを隣国でしていること自体、異様な話ですが、それを日韓共同で当局が追及しているのですからただ事ではありません。

確かに朴槿恵大統領の反日的言辞が目立ちますが、それに対し安倍総理本人の対応は極めて穏やか、また朴大統領は今回の粛清劇で金第一書記を呼び捨てで非難していますが、北朝鮮からはこれと言った反応は無し、同じ一件で見解を求められた安倍総理は「拉致解決へ機会逃さぬ」と返答、一見すると頓珍漢ですが、これが「瀬踏み」、つまりこの三人は政治的に「出来ている」。


中国では周永康前政治局常務委員が軟禁状態に、汚職容疑の追及が本格化との由、この国には「刑不上常委(多分、「刑は常務委員会に上らず=政治局常務委員に対する不逮捕特権)」と言う都合の良い不文律があったそうですが、それが崩れたそうで、少し前にご紹介した「責任追及の実施は、終身追及」と言う党中央紀律検査委員会の宣言は、この不文律を全面撤廃を意味していたことになります。

時事通信によりますと、習近平国家主席は周氏拘束にあたって「引退した元政治局常務委員17人に意見を求めた」そうだが、日経の中国総局長にお伺いしたい、事実ならば「権力を完全に掌握した」国家主席(党総書記)が、年寄りにお伺いを立てる必要がどこにあるのか、事実でないなら習国家主席の「強力な指導の元で」実施されたのか、それとも与り知らぬところで事が運んでいるのか、知っていて手出しが出来ないのか、そう言えば先日の「習近平よいしょ記事」、汚職追放には一言も触れていませんでしたね。

良いことを教えてあげましょう、出典は人民網日本語版「紀律検査委、住宅や公用車など指導幹部の待遇を厳しく管理」、見出しを読めば中身はおのずと分かると思いますが、こんなことまで「管理」しなければならない中国指導部、小学校低学年の集まりなのでしょうか。

(続く)
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# by 4kokintou | 2013-12-17 19:16