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現代中国考


現代中国に独自の観点から考察を加えます
by 4kokintou

伸長する陣営、退潮する勢力

ロシアで先日、これまで国営企業ガスプロムが独占してきた液化天然ガス(LNG)の輸出が他の企業にも認められることになりました。

ガスプロムは確かメドベージェフ首相の弟が副社長を務める云わば「新興財閥」の牙城、その輸出権益がロスネフチ(プーチン大統領の側近が会長、これも国営企業)やノバテク(表向きは独立系、ガスプロムと競り合っているのだから新興財閥とは距離を置いている筈)にも開放されるのすから、プーチン陣営の勝利と言えなくもありません。

ただLNGの輸出まではガスプロムも織り込み済みで、焦点は天然ガスパイプラインの独占使用権を今後も維持できるかどうかに移りつつあり、プーチン陣営は使用権の開放(=事実上のガスプロム締め出し)で利権を奪取したいところですし、対する新興財閥側は断固拒否の構えです。

対日関係の観点から両者を眺めれば、不法占拠している北方領土に政府要人として初めて上陸したメドヴェージェフ首相なのに対し、森喜朗総理と昵懇で、昨年の記者会見で北方領土問題に言及したのがプーチン大統領で、しかもシリア問題でオバマ米大統領をその剛腕でねじ伏せたのが他ならぬ大統領です。

ですから大統領が反オバマ陣営の有力な一角ならば、メドヴェージェフ首相を担ぐ新興財閥は親オバマ勢力に属していると思われ、特に大統領の子飼い企業ロスネフチに取締役を派遣しているのが、あの全米大手金融資本の雄にして反オバマ陣営の中心的存在のモルガン・スタンレー(MS)、しかも送り込んでいる取締役が最高経営責任者(CEO)経験者と言うから大物中の大物です。

そのMSを持ち分適用会社の対象としているのが我らが三菱財閥(正しくは三菱東京UFJ銀行)、つまり日(三菱)米(MS)露(大統領)同盟が成立していることが、こられの事実からも分かります。

それにしても「国有企業の私物化」が罷り通る点では、大統領派も首相派(新興財閥)も変わりはなく、無理に無理を重ねても旧ソ連が遂に「超大国=現代」に到達し得ず、瓦解した挙句に「近代」に必須条件の一つである「公の私に対する優先」すら台無しにしたのですから、ロシアと言う国と国民も辛い現状と将来を甘受せざるを得ない立場にあります。


昔の名前で出ていますではないですが、ウアルカイシ氏が「出頭目的」で香港への上陸を試みたものの、入管当局がそれを拒否し同氏の滞在地である台湾に強制送還しました。

上海閥を初めとする反胡錦濤勢力と国民党「保守本流」による一種の嫌がらせと思われますが、おそらく台湾側もこの厄介者を持て余しているでしょうし、「民主活動家」と言う名の「民主化屋」は、海峡の両岸で最早粗大ゴミ扱いです。

多分、少なくとも上海閥は「焼きが回った」状態にあると察せられます。

「防空識別圏」の設定も、団派を含む胡錦濤「長老」陣営の力量を以ってすれば未然に防げた筈、だとすれば「分かっていて黙認した」訳で、つまり今回の決定に関わった連中に責任を負わせる腹積もりです。

ヒラリー前国務長官が「尖閣諸島は日本の固有領土」と明言したにもかかわらず、オバマ大統領は中国による領空及び領海侵犯行為に対し、日米安全保障条約に基づいた措置を講ぜず今に至っていますが、「防衛識別圏」なるものを設定されて、しかもそれを看過したら安保条約の盟主国の立場がありませんし、中国に屈したと見做されたら最後、超大国としの権威は地に墜ちます。

つまり今回の中国の決定は、オバマ大統領に軌道修正を強いると共に、米国の反応次第では返す刀で政策決定者に対して責任追及が出来ると言う、誠に一石二鳥としか言い様のない効果を秘めています。

やはり頭の切れる輩は違うと言うのが小誌の率直な感想です。


カトリック系神父が、北朝鮮による対韓軍事行動を擁護する様な発言を行ったのに対し朴槿恵大統領が激怒、陸軍は大統領にとって数少ない支持基盤ですから、それを虚仮にされたら黙っていられませんし、その神父に対して教唆したのは巨大財閥のどこかでしょう。

その教唆犯が現代財閥と推測する理由は、この財閥が資金繰りで相当無理を重ねているからで、例えば現代建設の海外受注累計額が1,000億ドルを突破したそうですが、その少なからぬ部分は日銭欲しさの赤字受注とみられます。

「財閥解体=同族経営の排除と経営の民主化」が実現する日も近いかも知れません。

(続く)

by 4kokintou | 2013-11-26 16:49
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