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本題に先立って、日米韓三ヶ国首脳会談がオランダにて(3月24日から2日間の日程で「核安全保障サミット」なる珍妙な会議が開催され、それに各国首脳が出席します)実現する見通しにあるとのことですが、そんなことより日韓次官級会談の方が重要度と言う点では段違いです。
次官級会談の議題は、断じて朴槿恵大統領が折に触れて訴える「正しい歴史認識」云々ではなく、日本が北朝鮮と交渉するにあたって「筋を通す」ことにあり、その代りに朴政権が今後断行するであろう「財閥の民主化=同族経営の排除」と「公社(公企業)の解体」に日本が手を貸すことになります。 安倍内閣も4月以降、支持率低下に悩まされるかも知れず、実はその傾向が既に出始めていますが、案ずるには及びません。 増税して内閣支持率が維持出来ると考える方がおかしい訳で、しかも住宅を筆頭に駆け込み需要の反動が必ず出現しますから景気も後退局面入り、これで安倍内閣に対する国民が不満が高まなければ、奇跡以外の何物でもありません。 ですがそれも半年の辛抱、秋にはプーチン閣下が極東の島国に足を運んでくれますし、それが済めば「安倍電撃訪朝」乃至「ロシア極東部での日朝首脳会談実現」です。 プーチン露大統領来日の表向きの成果は「領土問題の存在の再確認」それに「北方領土返還交渉(のための予備交渉)の開始」、真意は「シベリア特区構想」でその通路にあたる北朝鮮は特区構想の一環でもあります。 そのロシアが仲介する形で日朝交渉開始、先に譲歩するのは北朝鮮の方、やはり拉致は犯罪ですから、そして同時並行的に国交樹立交渉が始まります。 日本は拉致問題の全面解決を求め、北朝鮮は国家賠償を求めますから交渉難航しますが、話し合いは長引いた方が良いのです、2016年の衆参同日選挙の直前に全面解決すれば良いのですから。 ですから北朝鮮は拉致問題でも「小出し」してくる、と同時に「(当時の)最高権力者の意向を蔑ろにして、独自の判断で拉致を実行した人間集団の粛清」も欠かすことが出来ません。 それを以って日本への謝罪とすると同時に、独裁的権力を確立する、これが金正恩第一書記の算段だと思われます、ですから粛清はまだ終息しません。 ヒトラーやスターリンと言った「まともな」政治家は、二正面作戦(多正面作戦)を極端に恐れますが、それを全く意に介さない国が存在します。 日本と米国です。 「海の覇者」英国も世界戦略を展開していますし、その手腕は老獪と言って良く、また島国と言うこともあって二正面作戦を危惧する必要はありませんが、制海権が維持出来なくては日干しになる懸念があります、先の大戦のUボートみたいに。 その英国の二の舞になりかけたのが戦争最末期の大日本帝国、制海権も制空権も奪われたところで白旗を上げたので助かりました。 でも本質的に二正面作戦を怖がっていないからこそ、大英帝国にも米国からも了解を得ずに中国へと兵を進めて行った訳で、仮に日本にヒトラーかスターリンがいれば、必ず米英いずれかの承諾を得たうえで進軍しています。 そもそも米英まとめて敵に回す覚悟があったから、軍縮会議で米英相手にあれだけごねた訳で、少なくとも大英帝国は多少の違約を大目に見るつもりはあった、「裏」日英同盟を欲していた筈ですが、そう言うことが嫌いな日本人にはその種の発想が浮かびませんでした。 そんならと米国が蒋介石を擁して第二戦線を構築、太平洋戦争は第一戦線(主戦場)たる日米間で開戦の火蓋が切って落とされる前に、第二戦線が火を噴いた珍しい戦争でした。 実は米国、日本に対して再度二正面作戦を強いています、バブルで沸き立っていた日本に対し。 東京との地価と全米のそれが等しくなると言う異常事態に米国側が戦慄を覚えても無理はなく、日本人も醜いまでに傲慢でした。 ならばとバブル崩壊後の日本を横目に、中国に対する(設備)投資を開始、経済面で廉価な労働力を売り物にする第二戦線を作り上げました。 もうお分かり頂けたかと思料致しますが、日本を敵と見做したときのみ、中国は第二戦線としての価値が生じる訳で、つまり米国にとって日本が如何なる存在かで中国の立場も決まってくる、近代は日中の上下関係を覆してしまったのです。 では、米国が日本と友好的である方が国益に叶うと判断したら、贅言を要しませんが第二戦線としての中国は不要です。 そして今、中国は第二戦線を解体し自ら日本に接近する岐路に立たされています。 (続く)
by 4kokintou
| 2014-03-17 21:31
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