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意外と言うべきか、当然と形容すべきでしょうが、安倍総理はプーチン露大統領や朴槿恵韓国大統領と懇意で、オバマ大統領とは疎遠な関係にあります。
また、「安倍電撃訪朝(或いは第三国での日朝首脳会談」の実現に向けて、下工作に余念がないことは公然の秘密です。 政権が安定している日本は兎も角、ロシアや北朝鮮では、水面下での権力闘争に勝利しなければ、次の段階に移れない場合が少なからず存在します。 では各国の現状はどうなのかと言いますと、最近お騒がせの北朝鮮は、先代(金正日「永遠の総書記」)の取り巻きと言う名の守旧派を、三代目(金正恩第一書記)が排除している真っ最中で、それが比較的順調に進捗していることは、ミサイル発射や核実験と言った「暴挙」を強行したことからもうかがえます。 むしろ政敵抹殺に手間取っているのはロシアの方で、プーチン大統領が極東問題に手を付けるには、少なくとも以下の難題を克服しなければなりません。 すなわち、 「大統領が首都モスクワを留守にしても、反対勢力が政権転覆に打って出ない」 「北方領土を抱える極東軍管区を掌握せねばならない」 「日朝間、或いは日露間で合意が成立した場合、それが如何なる内容であっても、それを口実に政敵が打倒プーチンで決起しない」 少なくともこれだけの条件を満たす必要がありますが、時差が10時間(以上)もあるロシアにおいては、現地の権力(=軍事力)を維持することは至難の業であり、同時に絶対必要条件でもあります。 その極東地域ですが、まだ反プーチン勢力が残っている気配があります。 ただ、プーチン派が有利に戦いを進めているのは事実で、ロシア空軍のものとみられる航空機に対する自衛隊の緊急発進(スクランブル)の回数は減っていますし、オホーツク海における日本漁船の拿捕や、メドヴェージェフ首相(反プーチン並びに反日の旗頭)を初めとする政府要人の北方領土不法上陸は皆無となっています。 この他、少し旧聞に属しますが、プーチン大統領はロシア内務省の職員11万人を解雇していますし、何より安倍総理が(連休中の)訪露に向けて日程調整を指示していることからも、ロシア側の受け入れ態勢が整いつつあると解釈して差し支えないでしょう。 ですが何故、プーチン大統領が日朝交渉の鍵を握っているのか、国内的には「拉致問題全面解決」が必須条件ですが、国際社会の関心事は「核実験の停止及び核施設の稼働中断」並びに「ミサイル発射の自制」です。 ところが日本には軍事力が無いため、交渉相手に履行出来る強制力を持ち合わせていません。 下手をすると「抜け駆けしやがった」と世界中から批判されかねません。 そこで重要となってくるのが、「立会人兼保証人」の存在、ロシア程の大国であれば(しかも近隣国でもあります)、仲介人として遜色はありません。 その役割を担うのがプーチン大統領です。 (続く)
by 4kokintou
| 2016-02-04 18:08
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